2016-11-15 第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
前段の部分でございますが、本法案の「実習を行うため航海する学生、生徒その他の者であつて船員手帳に準ずる文書の交付を受けているもの」とは、まず一つ目に、学校教育法上の学校に所属するものとしては、例えば水産高校の生徒、次に商船高等専門学校の生徒、そして商船大学の学生が想定されております。
前段の部分でございますが、本法案の「実習を行うため航海する学生、生徒その他の者であつて船員手帳に準ずる文書の交付を受けているもの」とは、まず一つ目に、学校教育法上の学校に所属するものとしては、例えば水産高校の生徒、次に商船高等専門学校の生徒、そして商船大学の学生が想定されております。
私の選挙区にも上島町というところがございまして、国立弓削商船高等専門学校があります。一時これは定員割れを起こしていたものが、最近では志願者数もふえているというような状況であります。 しかしながら、船員を取り巻く環境は非常に厳しいものがあるということでありまして、船員の不足、高齢化、その上、労働条件や環境が悪いということであります。
この考え方のベースになりますものは、航海訓練所が、海技大学校及び海員学校だけではなくて、その他の多くの、例えば商船系大学や商船高等専門学校の学生生徒に対しても実習訓練を実施いたしておりまして、これら船員教育機関との中立的な関係を今まで維持しつつ、全体として、それぞれ教育実習船を持つよりは、効率的に必要な実習教育ができるような体制ということで、長い間制度として続けてきたものでございます。
海技大学校あるいは航海訓練所、海員学校、商船大学、商船高等専門学校等が教育機関としてございますが、今、商船大学の十二年度の応募者そして入学者等の、いわゆる倍率を申し上げますと、四・一倍ということになってございます。商船高等専門学校、これが一・六倍でございます。海員学校が二・二倍、このような状況でございます。
それで、今先生が御指摘になりましたのは、では、日本の若者が海運に来てくれないのか、こういう観点からだろうと思いますけれども、この初につきましては、外航海運の船員を養成しますのは商船大学とかあるいは商船高等専門学校があるわけでございますが、特に商船大学は六倍とか非常に高い倍率でございまして、やはり海を目指す若者はまだ相当数がいるというのが私どもの実感でございます。
○小川政府委員 外航海運にかかわります日本人船員の育成につきましては、従来から文部省所管の商船大学二校、それから商船高等専門学校五校におきまして養成が行われております。運輸省におきましても、航海訓練所におきましてこれら学生の練習船実習を実施しているところでございます。
商船高専につきましては、弓削商船高等専門学校など全国で五校ございます。この五校合わせての平成五年度の卒業生でございますけれども、百二十九名でございました。このうち、海上産業への就職者数は八十二名となっております。 商船高専の入学定員、実は平成五年度卒業生から従来の四百人から二百人に半減いたしたわけでございますが、海上就職者数は前年度比で十名減にとどまっておる、こういう状況でございます。
ただ、既に船舶職員に関する必要な知識あるいは能力、こういうことについての国際ルール、これは一九七八年のＳＴＣＷ条約というものでございますけれども、そういう条約の中でも船舶職員として船内で仕事をする人たちについては英語の能力ということが必要だということで、我が国におきましては、船舶職員を養成する教育機関の商船大学あるいは商船高等専門学校あるいは海員学校、そういったところにおきましても所定の英語の勉強はさせておりますし
例えて申しますと、海技免状につきましては、商船高等専門学校で取得した資格も商船大学校で取得した資格も同等ということになっておりまして、同じ資格を持って働く、こういう状況になっております。ですから、短期大学だから問題があり、四大にすればということよりも、当該短期大学でどういうふうな教育をやっていただくかということに視点を置いて考えてまいりたい、このように私どもとしては考えております。
商船高等専門学校につきましては、富山、鳥羽、広島、大島、弓削に五校設置されておりまして、これは五年半の教育を行っております。平成二年度の入学者数は百九十五人でございます。船員学校につきましては、中卒三年制の本科校が小樽、宮古、館山、唐津、口之津、沖縄に六校設置されておりまして、平成二年度の入学者数は二百四十五人でございます。
なお、国立大学の中では商船大学それから高等専門学校で、船舶職員養成の商船高等専門学校というのが五校ございますが、これらはいずれも女子に開放する措置を終わっておるところでございます。
なお、女子船員につきましては、商船大学、商船高等専門学校あるいは海員学校といった船員の養成機関におきましても、特に商船高専につきましては今年度から、商船大学は既に五十五年及び五十七年から女性に対して門戸を開放しているところでございます。海員学校につきましてはそれ以前から開放しておるところでございますが、海員学校につきましての女子船員の応募というものは実は従来までございません。
なお、国立大学の関係について近年の状況を御説明申し上げますと、財政難を背景といたしまして国立大学の整備についても非常に窮屈な状況でございますけれども、例えば六十年度予算におきましては、名古屋大学の工学部で情報工学科四十人の学科を新設するとか、あるいは高等専門学校では商船高等専門学校について学科の改組転換というようなことを図っていく、具体的には、航海学科が二学科ございますようなところについで一学科を情報工学系
それから商船高等専門学校でございますが、この商船高等専門学校については、六十年度から女子に対する入学制限を廃止するということにしておるわけでございます。（関山委員「まだ廃止しておらぬわけですね」と呼ぶ）はい、六十年度から入学制限を廃止するということにしております。それから海員学校におきましては、五十七年度から女子に対する入学制限は廃止したところでございますが、現在までのところ入学者はございません。
○武石政府委員 船舶職員の養成機関でございます商船大学、商船高等専門学校におきまして、特に商船大学につきましては、既に五十五年に門戸を開きましてから次第に女子学生がふえてまいって、最近では二十数名というところまで入学しておりまして、総計で五十五名の学生が在学しておるわけでございますが、一名は何か休学しているというように聞いております。
具体的な件で申し上げますと、例えば商船高等専門学校の定員について、今日の状況からすれば、あるいは一部改組、転換を図ることも必要でないかというようなことなどを御検討いただいているわけでございます。
いま申し上げました数字は、現在、外航船に乗り組みます船舶職員の養成機関であります商船大学二校、それから商船高等専門学校五校ございますけれども、ほぼその養成人員と見合うものでございます。
それから、海運界の不況によって商船大学、商船高等専門学校を新規に卒業をした方々の就職状況がどうも芳しくないという声を聞いておりますけれども、その状況はどうなっているのか。
それから商船高等専門学校が五校ございます。これで教育課程のカリキュラムというところで当然やられておるわけです。そういうことで行政的な海技免状というものがございますので、まあわれわれ組合のほうが船長についての教育訓練というものを特別に労使交渉事項として話し合ったということはございません。 それから二番目に四十日の航海。