1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○山本（公）分科員 今数字を挙げて御説明いただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、商船学校、商船高校も海員学校も商船大学も、卒業生のうち、全部じゃなくて八十二名とか八十一名が海上に就職をいたしたわけでございますが、そういった特殊、特殊と言っては失礼ですけれども、特別な専門学校を出て、かつ海上に就職をしなかった人間がやはりいるわけでございます。
○山本（公）分科員 今数字を挙げて御説明いただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、商船学校、商船高校も海員学校も商船大学も、卒業生のうち、全部じゃなくて八十二名とか八十一名が海上に就職をいたしたわけでございますが、そういった特殊、特殊と言っては失礼ですけれども、特別な専門学校を出て、かつ海上に就職をしなかった人間がやはりいるわけでございます。
それから商船高校の五十五年度の卒業者数四百二十八名に対しまして、海上産業への就職者が百九十名、陸上産業への就職者が百九十五名、就職者合計が三百八十五名ということで、かなり就職できない者が出ております。
○佐原政府委員 採用に不公平がある、学閥によって差があるというお話は、おそらく昔の商船学校、いまの商船大学の卒業者と昔の地方商船、いまの商船高校の卒業者との間に差がある、こういうお話であろうかと思います。一応過去数カ年にわたって調べました結果、受験者数と採用者数との比率は両者において差がございません。
でございますから、本科三年、専攻科二年、合わせて年限だけはすぐに高専ではないかというようなことにもなりますが、ただ、需要といたしましては、商船高校が高専に昇格いたしましたその場合に、それでは一般の商船高校は要らないのかというような問題、これは国会でも御審議がございましたが、そういったような関係で、水産のほうは、ほとんどがこの免許状の関係で大きな船でなくて二百トン未満の漁船、中には遠洋漁業にも行きましょうけれども
それから商船高校につきましては四十二年の数字でございますが、八八・二％でございます。両方平均いたしますと卒業生に対して大体八五ないし八五、六％というのが最近の数字でございます。
それから、あまり文部省でやっておる学校もよくもいってないようだし、また特に船員の養成は海技学校関係で文部省所管以外の学校が本流だから移したらどうかといったようなふうにお聞きしましたが、おことばを返すようですが、現在の外航船の船員は、これは学校教育法によります商船大学、商船高校——今度高専になりましたが、それが主流になっておることは、これはデータをごらんいただけばわかることと存じます。
また商船高等専門学校は、昭和四十二年度に商船高校を母体として創設をいたしまして、現在の総入学定員は四百人、内訳は航海学科二百人、機関学科二百人でございますが、海運界からの要望もありますので、昭和四十四年度におきまして各校四十人ずつ計二百人、航海学科八十人、機関学科百二十人の増員を行なう予定でございます。
ただ、大型船につきましても、特に船舶職員が非常に不足いたしておるという状況でございますので、これは御承知のとおり、本年度商船高校を商船高専に昇格させると同時に、四十三年度以降におきまして、私どもといたしましては、新しくできます商船高専の定員を増加する、倍にする一クラスを二クラスにするということをお願いいたしまして、大体その方向で進んでいくのではなかろうか、それからまた職員につきましては、現在船に乗っておる
そこでまず外航部門につきましては、職員不足にどのように対処するかということでございますが、これにつきましては、現在の商船大学並びに先ほど高専に昇格いたしました商船高校が主たる給源でございます。さらにまたこれだけでは足りませんので、海技大学校と申します部員から職員への昇進教育を行なっておる大学が神戸にございますが、これらの人員を強化いたしまして、その対策を立てておる次第でございます。
○伊藤顕道君 国立高専の新設のために七十五人が増員されようとしておるわけですが、このうち商船高校から商船高専に昇格する五校関係の増員は大体何人くらいであるかということ。それから、工業高専の新設については、昨年度はゼロであったわけですが、今年度木更津に一校、これで全国計四十四校となるわけですが、今後の設置計画は一体どうなっておるかという点。
そういう意味で、私は本来ならば、いま商船高校を専門学校にすると同時に電波高等学校も専門学校にして、そういう社会の要請にこたえるべきだという意見を持っておりますけれども、直ちに、いまのこの法案の審議のいきさつからいたしますと、そういうわけにもいかないような状況ではありますけれども、少なくとも私が申し上げるような社会的な情勢なり、あるいは電波関係の技術、あるいはそういう面の進歩の度合いなり、そういう点から
それから人的資源から言いましても、いま商船大学や商船高校を卒業した者がどのくらい海上勤務しておるか。陸のかっぱになってほかのほうへどんどん出ていく。いろいろな技術を受けた人は陸上勤務者とか航空機乗員などにも進んで行くというのがおる。そしてほんとうに船に勤務しているのは下級船員、乙種以下の免状を持っているような者が第一線におり、またそういう免状さえない者が乗っておる。
○岡田（良）政府委員 乙以下の船員の養成の問題でございますが、従来の考え方は、商船大学なり商船高校というものは、大体甲のほう、つまり外航関係の船員を養成するということで、商船大学並びに商船高校を出ますれば、外航の免状はとれる程度に教育をしておるわけでございますので、結局出ました者は全部外航の免状をとって、現在外航船のほうで非常に船員が不足しておりますので、外航のほうに行くという現状になっております。
○受田委員 これは船員局長でけっこうですけれども、下級船員の養成というのは、海技大学でひとつ何かそういうものを設けてでもやろうという道もあると思いますし、商船高校にそういう付設の機関を設けるとか、いろいろ手があろうと思います。こういうことで、乙種以下の下級船員をどういうかっこうで養成してこの人的資源の不足を救済しようとするか。
私どもこの問題の発端として伺っておりますところは、現在の商船高校の卒業生が主として外航船の乗り組み員になっておるということ、その主として外航船の乗り組み員としての教育を考えました場合に、現在の高等学校程度では教育の中身が足らぬのではないか、もう少し内容を高める必要があろうということから、当初工業で発足いたしました工業の高等専門学校のようなものという御発想になったものかと推測いたしておるのであります。
○国務大臣（中村梅吉君） これは前の愛知大臣のころから、全国に五校ございます商船高校を商船高等専門学校にしたい、こういう希望があったのでございます。私どもも現状から見まして、単なる高等学校でなしに、高専に格上げして船員の養成をしたほうがいい、こう思ってその方向で検討いたしておる次第でございますが、問題点が二、三、ございます。
したがいまして、将来の問題を考えます場合には、大学程度の養成の大きさ、高等専門学校というものが考え得るとしますならば、その養成の大きさ、そしてまた、商船高校レベルの養成の大きさ、そういうものの全体をにらみ合わせまして、高専を幾つといったような問題が次に起こってくるかと思います。しかし、現在御検討いただいております段階では、まだそこまで至っておりません。
高等海員の養成、いまの商船高校を高専にしたら、下級船員の養成所みたいなもの、商船高校にかわるようなものに何があるかというようなことは幾らも一緒に研究ができる。そんなに目をかけぬでもいい。海運国家になっているときに、高等海員の養成を一日も早く——需要も大量にあることははっきりしているのですから、文部省の既定方針をすかっと早めてもらいたいと思うのです。一言言っていただいて私は引き下がります。
○受田委員 これで質問を終わりますが、去年、当委員会で愛知前文相は、国立商船高校を商船高専にする構想を四十一年度からやりたいと宣言されたわけです。
そのために、いまの制度でやりますと、大学を出た者でなければならないということで、学閥ということが非常にいわれておりますが、さっき卒業生のことでも言いましたように、陸に上がる者は大学出が多く、実際に腰を落ちつけてやって、技術の優秀な者は商船高校出が多いのです。
それから商船高校におきましては、ほとんど全員海上のほうに就職をいたしております。率でいいますと約四％程度が陸上に、就職しておるという状況でございます。それから海技大学校、海員学校のほうはほとんど全員海上に就職しております。
○關谷委員 その表の中にありますのに、大学の卒業生でどれだけ充足し、商船高校卒業生でどれだけ充足するというような計画が出ておるのですが、あれから後に一度卒業しておるはずでありますが、その卒業生について、大学を出た者で乗船しないで、船のほうへ乗らないで陸上のほうへ上がった者がどれだけあるか、大学でどれだけ、商船高校のほうでどれだけ、そしてそのほかにもまた、陸上の産業のほうへ移動する者が非常に多いということを
○内海（清）委員 商船高校の昇格の問題、これはただいまお話しになりまして、われわれのほうもこの運動を続けてきておるわけでありますけれども、おそらく来年度は全部になりますかどうか、ある程度これが予算化されてくるのじゃないかということも考えておりますが、これはただ文部省の問題というよりも、むしろ船員養成の問題、運輸省の問題でありますから、ひとつ運輸省から強力にこれを進めていただきたい、こう思います。
○木内説明員 商船高校の昇格につきましては、運輸省にあります海技審議会で昨年の八月ごろ答申を得まして、これを運輸大臣に答申し、なおかつ文部大臣に建議いたしております。文部当局におきましてもこの建議に基づきまして、ただいま昇格についての検討を始めております。さように文部当局からは通知を受けておる次第でございます。
○木内説明員 船舶職員の養成につきましては、文部省に商船大学二、商船高校五校ございます。それと運輸省に海技大学校がございまして、これも養成いたしておるわけでございます。船舶の増強によりまして、三十六年から三十七年、三十八年と、文部省の商船大学並びに商船高校では合計年間百四十名増、養成してまいっております。また運輸省の海技大学校におきましては、既成船員の再教育で職員の養成を短期にいたしております。
このほうは実習期間を入れれば専門学校と同じようなことになっているのですから、このほうをむしろ高専にすべきだ、これは要望も出ておるわけですが、大臣、この商船高校の高等専門学校昇格は、ちゃんと腹におきめになっておられるかどうか。
○政府委員（亀山信郎君） 船舶職員の充足ということは、運輸省としても非常に大事な仕事と考えておりまして、従来大型汽船、外航汽船の船舶職員の養成につきましては、文部省所管の商船大学校並びに商船高等学校、大学が二校、商船高校が五校、これを中心にいたしまして新しい人の教育を行なっております。
しかしながらそういう子供ができたということにおいても、学校は責任を持たなければなりませんし、なおこうした商船高校の反乱として新聞に大きく出るようでは、学校の責任者も当然このことについて責任を負わなければならぬ。これは法的な責任も負わなければならないでしょうし、道徳的な責任も負わなければならないでしょうし、事件を後に起こさないという、善処するところの責任も負わなければならないと思うのです。
その一つはさきの二月には富山の商船高校でこれと全く同じ事件が起こっております。そして五月に入りまして鳥羽高等商船のこの事件が起こったのですが、これはさきがたの王子中学校の事件とその責任の範囲が違って、文部省の管轄下にある国立高等商船学校にこの事件が相前後して起こったというところに、私は問題にせなければならない点があると思うのです。
それから鳥羽商船高校の問題につきましてはまだ未決定であるということですね。そこで私がいま申し上げました三点について文部省にはっきりと今後の措置を示してもらいたい。 第一は、今後そういうことが起らないよう適当なそして妥当な措置をとってもらいたい。
○三木（喜）委員 二、三日前にあなたに電話して、この鳥羽商船高校の関係をもう少しよく調べておいていただきたいと思います、こういう不祥事はそうたびたび起こるものじゃないのです、国立の学校ですからして、あなたの所管されておる学校でこういう事件が起こっておるのだが、これを調べていただきたいということで申し上げておりますから、もう少し詳しく調査していただきたい。