2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
ながえ先生おられますが、弓削商船高専出身で、私も島に住んで、一番印象深いのが、湾岸戦争、九一年の湾岸戦争のときにタンカーに指名をされて、日本からペルシャ湾を越えてクウェートまで油を取りに行って帰ってきた。
ながえ先生おられますが、弓削商船高専出身で、私も島に住んで、一番印象深いのが、湾岸戦争、九一年の湾岸戦争のときにタンカーに指名をされて、日本からペルシャ湾を越えてクウェートまで油を取りに行って帰ってきた。
四 我が国の安定的な海上輸送を担う次世代船員の確保・育成に向け、船員や海運業の意義・認知度を向上させるための情報発信の強化を行うとともに、独立行政法人海技教育機構、商船系大学、商船高専、水産高校等、船員の養成・教育機関への幅広い支援を進めること。
学科をやります教育機関は、海技教育機構の今回の学校と、それから商船系大学そして商船高専、これは委員御指摘のように文部科学省の高等教育機関の一環としての学校でございます。 いずれにいたしましても、それらの学科を教育する学校の学生さんは、乗船実習、これが国家資格を取るために必要でございますから、航海訓練所に、一括して乗って、スキルを上げて、そして資格を取っていくということでございます。
○政府参考人（徳永保君） 商船高専、これは全部で五校設置をされているわけでございます。今回はそのうち富山商船高専が統合されるわけでございますが、入学定員全部で二百人でございます。私どもとしても船員養成の場として重要な教育機関と考えております。
○神本美恵子君 今回、富山地区だけ商船高専が統合されておりますが、ほかに商船高専、三重、広島、山口、愛媛というふうにありますし、特に瀬戸内海といいますか、に集中する三つ商船高専がありますけれども、この商船高専の統合に、固まっているんだからというようなことはないですよね。
それから、今、船員の育成機関、養成機関、いわゆる海洋系の大学あるいは高等専門学校、こういう卒業生の方が内航や外航の仕事につかない状況もありますし、また全国の五校の商船高専、ことしは富山商船高専と富山工業高専が統合して富山高専となるとも聞いておりますが、こういう状況。
これに対応して私どもはどうかということでありますが、日本の商船系大学は年間約五十三万円、それから商船高専、この部分は年間約二十三万円、私ども海上技術短期大学校あるいは海上技術学校というところは年間六万円の授業料を徴収しておるというところでございます。
私のおいっ子も商船高専へ行きましたが、今、水道の蛇口売って歩いています。全然船と関係ない仕事をやっているんですよ。だから、受け皿がないんですよ。これじゃしようがないわけです。 私、今度で問題なのは、国際船舶、現行では例えば船長、機関長、一等航海士、二等航海士、一等機関士、通信長、ここまでがいわゆる船舶職員というふうに呼ばれていますね。
先ほども同僚の質問の中にありましたように、商船大学とか商船高専を卒業した若い船員が次の日本の海運業界を担っていくような状況になっていないという答弁もあったように思うわけでございます。 こういったことにつきまして、日本の農業も若者が居つかない、そして海運国である日本の海運業界にも日本の若者が居つかない、こういうことに対して、どこに原因があるか、一言で答えていただけませんでしょうか。
このように船員を取り巻く雇用状況は非常に厳しいものと認識をいたしておりますが、こうした中にございまして、商船大学とか商船高専、海員学校からの新卒の船員につきましては、海運企業からこれらの卒業生のうちの就職希望者の数を相当上回る求人が出てきているという状況がございまして、このことは非常に心強い傾向であろうというように認識をいたしております。
○高橋（伸）政府委員 船員養成機関といたしましては、商船大学、商船高専それから海員学校というものがございます。 商船高専につきましては、弓削商船高等専門学校など全国で五校ございます。この五校合わせての平成五年度の卒業生でございますけれども、百二十九名でございました。このうち、海上産業への就職者数は八十二名となっております。
○政府委員（金子史生君） 先生御指摘のとおり、日本人船員の持つ海技力の優秀さは国際的にも広く認められているところでございまして、従来から商船大学あるいは商船高専あるいは海技大学校、海員学校等の船員の教育機関におきましてこういった優秀な船員の育成に努めているところでございますが、国際的にもそういったことが非常に評価されておりまして、船員教育に関する国際協力が最近進展しておりまして、昭和四十八年から専門家
前者に該当する教育機関といたしましては商船大学とか商船高専あるいは海員学校、こういったようなものがございまして、二の再教育機関に該当する教育機関として海技大学校が基本的にはあるわけでございます。
○政府委員（田辺淳也君） 先生御指摘のとおり、商船大学、商船高専等船員の養成機関の卒業生が船員を志向しない傾向がございまして、その理由はいろいろございますけれども、陸上企業からの求人が最近急増しておるということ、またとりわけ我が国の海運界、先ほどもいろいろ議論がごさいましたが、円高等によりまして深刻な不況ということで採用を極度に手控えた、そういう実態がございまして、そういう状況を学生が見ておりまして
現在、船員育成機関としましては、商船大学、商船高専、海員学校等があると承知しておりますけれども、それぞれの養成の実態について御報告願いたいと思います。
○片上公人君 それぞれの学校の卒業者で海運企業に就職した者の割合を平成元年卒業年度について見ますと、商船大学の場合は五三・八％、商船高専は三九・五％、そして海員学校は五六・八％となっております。海運企業への就職率は、最も低い商船高専の場合なんかは昭和六十二年、六十三年二〇％台の就職率だった。
○田辺（淳）政府委員 海技免状を取得する、いわゆる船舶の職員の養成機関でございますけれども、これは大きく言いまして大型と小型と二つに分かれておりまして、例えば三級、四級、五級の海技士の資格を養成する施設、これは先生御承知のとおり、商船大学とか商船高専、海技大学、海員学校、水産大学等々、これは全国的に百七十六の課程がございまして、例えば六十三年度は三千五百二十九人の方々がそこを卒業されております。
○田辺（淳）政府委員 最近、商船大学、商船高専の卒業生が海上の職にだんだんつかないような傾向が出てきたというようなことでございますが、これは、陸上企業からの求人がかなり多くなってきております。それから一方で、我が国の海運業は大変な不況の時代を迎えておりまして、そこでかなりの合理化を、先ほどもお話がありましたようにやっておりまして、そういう中で新規職員の採用を極端に抑制してきた。
それから、お尋ねの商船大学、商船高専の卒業生の就職状況でございますが、まず商船大学の乗船実習科及び商船高専の航海学科、機関学科の卒業生につきましては、就職希望者はほぼ全員就職しております。しかし、海上産業への就職者数と陸上産業へのそれと比較しますと、昭和六十三年度では商船大学の場合、海上が四十六名、陸上が六十六名ということになっております。
少なくなっているということでございまして、私どもといたしましても、今後の日本人船員の将来を考えますときに、やはり若年船員が非常に少ないということは大変問題である、そういう意識を持っておりまして、外航海運に明るさも見えてきました今日でございますので、私どもといたしましては、まず各船社サイドに新規採用の長期計画を樹立していただきたいということでまずこれを確立し、その後それに沿ってできるだけ商船大学、商船高専
それから、船長の問題でございますが、近藤船長は商船高専を卒業いたしまして、第三級の海技士の資格を持っております。一応経験は十分あるというように思っております。
例えば商船大学あるいは商船高専卒業生の推移を見ましても、五十五年あるいは五十六年当時にはざっと二百人近くの人が外航海運界に就職しておりましたけれども、六十二年、つまり昨年の卒業生については、合わせてわずか十八名といった人数であります。
なお、六十二年度の商船大学あるいは商船高専の新卒者も外航にはなかなか採用してもらえないというような状況でございます。 なお、これらに対しましてどういうふうな対策をとってきたかということでございますが、従来は海から海への労働力の移動ということを主として念頭に置きながら対策をとってまいっております。 例えば日本人の船員の優秀さが買われまして、外国の船に日本人の船員が乗っておるケースがございます。
例えば高等専門学校の学科につきましても、商船高専等については学科の改組転換を図っていくということで、例えば航海学科が二学科あるようなところについてはそのうちの一クラスを情報関係の学科に改組いたしますとか、そういうようなことで私どもとしてもできる限りの対応をいたしておるわけでございます。
なお、女子船員につきましては、商船大学、商船高等専門学校あるいは海員学校といった船員の養成機関におきましても、特に商船高専につきましては今年度から、商船大学は既に五十五年及び五十七年から女性に対して門戸を開放しているところでございます。海員学校につきましてはそれ以前から開放しておるところでございますが、海員学校につきましての女子船員の応募というものは実は従来までございません。