2013-04-03 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
我が国の外航商船船員の国籍別の状況では、日本人船員は、昨年の時点でもう二・一%にしかすぎないというふうにお聞きしております。 国交省も、この点を憂慮して検討会を立ち上げたというふうにお聞きしております。この検討会の報告が昨年三月に出されたということでありますが、船員の確保、育成の方向性について、どういった成果が今上がっているのかをお聞かせいただければと思います。
我が国の外航商船船員の国籍別の状況では、日本人船員は、昨年の時点でもう二・一%にしかすぎないというふうにお聞きしております。 国交省も、この点を憂慮して検討会を立ち上げたというふうにお聞きしております。この検討会の報告が昨年三月に出されたということでありますが、船員の確保、育成の方向性について、どういった成果が今上がっているのかをお聞かせいただければと思います。
○金子(史)政府委員 船員労働統計、労働時間の先ほど御紹介いたしましたところの対象の人数でございますが、これは六千七百六十五名ということで、商船船員の一割程度が調査対象ということでございまして、調査方法は調査票を送付いたしまして回収いたしたわけでございますけれども、回収率は八割程度でございます。
もちろん、救助につきましては救助する側の能力というものも非常に大きな要素でございまして、たとえば当庁のごとく海難救助を専門にしているような職員の場合には、一昨年の二十号台風のあの荒れ狂う海の中でも何十名の人命を救助するというようなことが可能でございますが、一般商船船員にそれができるかと言われれば、それはまず不可能でございましょう。
現在、一番施設の関係を担当しております日本海員会館の施設は、全国で百数十カ所ございまして、これを漁船船員、商船船員がそれぞれ利用いたしているわけであります。予算につきましては、三十四年度より厚生施設の補助を行なった。これは船主団体が三分の二の経費を負担する、政府が三分の一の経費を負担するということで、三十四年、五年は、海外における厚生施設に補助いたしております。
○吉行説明員 ただいまおっしゃいました漁船船員の厚生施設の点でございますが、現在各地に船員の厚生施設を持っておりまして、これは商船船員だけであって、漁船船員を除外するという建前をとっておりませんので、船員である以上すべての船員が厚生施設を利用できる、こういう建前になっております。
そこで三十トンで線を引きましたことについてその当時も、昭和二十二年の法律を作ります際にもいろいろ御議論がございまして、これをもつと引下げて、或いは二十トン、或いは漁船以外の船舶は五トン以上ということになつておりますが、五トンまで下げるべきであるというふうな議論もございましたし、漁船船員というものは、ほかの商船船員、貨物船などの船員と非常に性質が違うものであるから、別に取扱うべきではないかというふうな
小泉秀吉君 更にもう数点お伺いしたいと思いますが、只今のお話ですと、文部御当局は、やはり二十七年度に清水の学校当局が募集人員を現在より殖やそうという意図でお願いをしておつたやに聞き及んでおりますが、これは御承認にならない、そうして今度深江に神戸大学ができて、そこで百二十名ですか募集するというような御腹案のように伺いましたが、結局それは二校を設立するという文部省の御方針で、むしろ二校を作ることが只今の商船船員
ずるようなことがあれば、これはかように海運関係進展の上から言うて重大なことになるのでありますが、商船大学が一面においてもう一つできるということのために、過去においていろいろの論議があり、又いろいろな意見もありますのですが、私はそれに対して今くどくど申すことはないが、どうしても商船大学を神戸に作らなければならんのならば、もともと神戸にあつた高等商船、東京にあつた東京商船というようなものを二つにして、あの戰争の真只中に商船船員
拿捕漁船九隻の乗組員百十名の重大なる不安はそのまま以西底曳漁船乗組員一万五千の不安であることは言うに及ばず、遠洋漁業船員並びに商船船員二十万の生命に深刻な脅威を與うるものである。よつて政府は速かに有効適切なる手段を講じ、東支那海における我が漁業労働者の生命財産を保護すべきである。