2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
国内でしっかりと商船等を建造することで優秀な人材を育成し、高い造船技術が維持されるものと考えるところであります。 かつて昭和の造船不況において、造船企業は、高度な造船技術を生かしたメカトロ技術等によって新分野を開拓し、海中無人作業機械や原子力熱交換器、自衛隊の新型水中装備品の開発など、苦境を技術力で乗り越え、イノベーションを起こされました。
国内でしっかりと商船等を建造することで優秀な人材を育成し、高い造船技術が維持されるものと考えるところであります。 かつて昭和の造船不況において、造船企業は、高度な造船技術を生かしたメカトロ技術等によって新分野を開拓し、海中無人作業機械や原子力熱交換器、自衛隊の新型水中装備品の開発など、苦境を技術力で乗り越え、イノベーションを起こされました。
また、その航路帯の上にＰ３Ｃを飛ばしまして情報収集をして、情報提供等を各国の海軍あるいは商船等に行っているという状況でございます。 活動の実績は、護衛艦の方は、平成二十一年三月以降、約二千七百隻の民間船舶を護衛いたしました。また、Ｐ３Ｃは約七百回の任務飛行を実施している。 結果として、何回か御説明がありましたが、護衛対象船舶については、過去、襲撃を受けたことはございません。
前回もちゃんと政府答弁で、これは、海上自衛隊の補給艦の派遣等は日本の商船等の安全航行にこれは有益だと。だから、続けていたら当然有益なんですよ、当然。今、アメリカのＣＴＦ１５０も１５２も１５８もまだいるわけですから、ＯＥＦ—ＭＩＯはまだ続いているわけですから、そこは間接的にも航行の安全に役立っているんですよ。
漁船、小型商船等は不規則な運動をする場合があるので、これらの運動に対応し得るような十分な心構えを持って余裕のある航行を行う必要があるとここには書かれておるわけですね。それ以降も、九九年二月二十二日の掃海艇「もろしま」と貨物船の衝突、二〇〇一年の二月四日、音響測定船「はりま」と漁船の衝突、こういうものがあるわけです。
今回は、停船を命令し、これに従わず抵抗、逃亡する場合は船体への武器使用まで認めている、こういうことになっているわけですが、その対象は、公海において第三国の商船等もその対象に入るのですか。
○赤嶺委員 私、今、船舶検査との違いを聞いたのではなくて、この法案では、つまり、停船命令を出して言うことを聞かない場合には威嚇射撃もやり、そして船体射撃もやるような仕組みになっています、そういうことは公海で第三国の商船等も対象になるのですね、こういうことを聞いているんです。
○大井政府参考人 どこの港でということを申し上げることはできないのでありますけれども、通常、私どもが修理をお願いしている、修理をしている港というのは、通常の商船等も出入りをしているところでございます。
一方、巡視船艇の老朽化につきまして御説明がございましたけれども、日本の一般の商船等に関しましては、船齢といいますか、船の寿命が二十年を超えるものというのは全体の約一割しか普通の商船ではございませんけれども、巡視船につきましては、今、先生がおっしゃいました、寿命が二十年を超えるものというのは百四十隻と大変多くございまして、全巡視船艇の、三百五十六隻のうちの四割を占めているという状況でございます。
そしてさらに、過去の諸外国の活動実績においても軍艦や商船等がこういった活動を妨害するために攻撃を行ったとの例はないわけでございまして、一般的には、今申しましたように、攻撃を受けたりすることは想定しがたいと考えております。
また、検査を実施するに当たりましては、先ほど来お話ししておりますように、国連の安保理決議に基づくとか、または当該船舶の旗国の同意を得てというようなことでございまして、過去のいろいろな状況、事例等から見ましても、軍艦や商船等がかかる活動を妨害するために攻撃を行ったというような事例は承知しておりません。
○高村国務大臣 今御説明申し上げましたように、周辺事態安全確保法案における我が国が行う船舶検査活動は、国連安保理決議に基づく経済制裁の実効性を確保するために、商船等に対して、基本的に公海上で行われるわけであります。 できるだけ早くこの法案を通していただきたい、こういうふうに思っております。
それからもう一つ、経済制裁を実効あらしめるための行為というので一体どういう事態がこれまであったかといいますと、基本的に申しますと、検査等を受ける船舶というのは商船等プライベートの船なんです。それが一体どこへ行くのか、それから積み荷は何なのかというようなことをチェックしていくことを通じて経済制裁を実効あらしめようということでございますから、すぐにそこで武器の使用がどうこうという問題は起こらない。
一つのメルクマールは、とにかく我が国の他国に対する武力行使でないというような場合には、自国の商船等を守るために当然できるというふうに理解しております。
○安倍（晋）分科員 一般商船等との整合性というのは当然だと私も思っておりますが、一般商船の方も延長の方向にあるわけでございますから、特に漁船については特段のそうした配慮もいただきたいと思うわけでございますし、トレモリノス条約の批准がいよいよスケジュールにのるという段階においては、その点も十分に留意しながら検討していかなければいけないのではないかな、このように思うわけでございます。
一方、港湾は、商船等一般船舶を対象とし、物流の基地及び交通確保のための基地として、港湾法に基づき、交通の発達及び……（広野分科員「一般的なことは知っているのだから、要するに結論の方を」と呼ぶ）そういうことでございまして、両者の用途及び目的が異なっておりますので、制度的にも区域的にも区分けして今整備しておるところでございます。
その比率は幾らぐらいかというお話でございますが、商船等に乗り組む九万九千、約十万の中の五万二千人ということでございますので、五二％程度かと、こう考えております。
それは、原子力基本法を制定するに際しまして、私は野党の皆様、松前重義さんあるいは志村委員、社会党の方々です、それらの方々と一緒に議員立法で現在の原子力基本法を制定したわけですが、そのとき国会における私の答弁は当時の野党の皆さんとも相談してやった答弁でありまして、例えば、原子力推進による商船等が一般化した場合には日本も原子力潜水艦を持ち得る。
そのときの答弁の中にも、提案者としてはこれはこういう意味ですと、そういうことで明確に言ったのは、直接人あるいは物を殺傷破壊する道具に使われる、そういうことを言っておるので、そのときにたしか付言しておりますが、例えば原子力推進というようなことは、商船等である程度一般化した場合には、日本の自衛隊が原子力推進の潜水艦をつくったとしてもそれは原子力基本法に反するものではない、そういうことも言っておるのであります
我が方が洋上防空構想として考えておるものはそういったものと、もう一つは太平洋上におります我が方の商船なり、そういったものの防空をどうするかということでございますので、こういった商船をねらうために相手方の航空機がどの程度までの力をそれに注ぐかということになりますと、それは仮にも商船等でございますから、相手としてもそう全力を投じて大部隊が空からかかってくる、あるいはクルージングミサイル等が対応されるというふうには
なお、商船等が危険を探知して回避する能力を備える方法の検討も必要であると思います。 上着陸阻止及び陸戦について。 軍事侵略の最終的な形態である地上軍の侵略を阻止する最も有力な防御線は海岸線であります。地上軍の侵略企図、侵略規模、侵略地点等を努めて早期に探知する情報網の構築がまず必要であります。地上軍の上着陸及び侵攻を阻止するための軽快に機動できる陸上兵力も不可欠であります。