1978-10-17 第85回国会 参議院 運輸委員会 第2号
しかし、これも年末を過ぎますと、果たしてその好況がさらに持続するかどうかははなはだ疑問でございまして、そういう中で私ども日本の商船界、特に日本船の競争力が落ちておる、こういう状況にかんがみまして、また造船関係の需要の確保ということも絡め合わせまして、来年度は現在の計画造船制度を相当大幅に改善をいたしまして百万総トン程度の建造を確保したい、このために、予算要求といたしまして、利子補給制度の復活あるいは
しかし、これも年末を過ぎますと、果たしてその好況がさらに持続するかどうかははなはだ疑問でございまして、そういう中で私ども日本の商船界、特に日本船の競争力が落ちておる、こういう状況にかんがみまして、また造船関係の需要の確保ということも絡め合わせまして、来年度は現在の計画造船制度を相当大幅に改善をいたしまして百万総トン程度の建造を確保したい、このために、予算要求といたしまして、利子補給制度の復活あるいは
少し遅刻されたようでございますが、私が申し上げているのは、将来日本としては、商船隊確保の上から、日本の経済を維持する上に、そしてまた造船というものが日本経済を維持する上の大きな柱ですが、世界的に原子力は、もうすでに軍事利用に、原潜とかそういうふうに利用されつつあるんだから、二十年先か三十年先かわかりませんが、原子力商船というものが世界の商船界の中に占めるウエートが非常に大きくなるんじゃないか。
で、これは自衛隊のみならず、日本の商船界も同じくそういう重大な問題にぶつかってくると思うのです。ところが、日本全体としてのいまのこういうものに対する取り組み方はそれほど積極的じゃないと思うのです。
ところが、今回のＯＥＣＤの加盟によりまして、石油関係が二年であり、石炭、鉄鉱関係が一年で自由化されることに相なるわけでありますが、そのために、運輸省の策定されております建造計画でははたしてわが国の商船界というものが、自由化と建造のテンポ、これをうまく調節していけるかどうか、私この点をはなはだ疑問と思うのであります。ひとつこの点につきます御所見をお伺いしたい。
現行法は昭和二十六年に制定されたものでありますが、その後わが国経済の復興発展に伴いまして、商船界、漁業界は現行法立法当時に比較し予想外の情勢の変化を来たしまして、船舶職員に関する制度も幾多の点において実情に適しなくなったのであります。よって、これを実情に適応するように改めまして、船舶航行の安全を確保しようとするのが、本改正案の趣旨であります。
しかるに、その後平和条約が締結され、わが国経済は次第に復興発展いたしまして、現に、未曾有の繁栄に向いつつあるのでありますが、商船界、漁業界も、これと軌を一にいたしまして、現行法立法当時に比べますと、予想外の情勢の変化を来たしておるのであります。そのため、船舶職員に関する制度も、幾多の点におきまして実情に適しなくなったのであります。
しかるに平和条約が締結され、わが国経済は次第に復興発展いたしまして、現に未曾有の繁栄に向いつつあるのでありますが、商船界、漁業界もこれと軌を一にいたしまして、現行法立法当時に比べますと、予想外の情勢の変化を来たしておるのであります。そのため船舶職員に関する制度も、幾多の点におきまして実情に適しなくなったのであります。
又油槽船は三十四万トン、三十三、四杯でありまするが、合計しまして百八十四万トン、現在クラス・ボートを持つておるのでありまして、で貨物関係につきましては日本の商船界としまして輸入物資の三二％を最近において日本船で積み取つておる、油槽船は五三％を積み取つておるという力しか現在ないのであります。