2021-05-14 第204回国会 参議院 本会議 第22号
本法律案は、国立大学法人等の管理運営の改善及び教育研究体制の整備、充実等を図るため、学長選考会議の機能強化及び監事の体制の強化のために必要な措置等を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、国立大学法人等の管理運営の改善及び教育研究体制の整備、充実等を図るため、学長選考会議の機能強化及び監事の体制の強化のために必要な措置等を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講じようとするものであります。
この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
とすること、また、監事の監査機能を強化するため、監事のうち少なくとも一人は常勤とするとともに、監事は、学長に不正行為等があると認めるときは、学長選考・監察会議に報告すること、 第三に、国立大学法人等は、その保有する教育研究施設等の利用の促進に係る事業者等に対し、出資を行うことができること、また、指定国立大学法人については、出資対象となる研究成果を活用する事業者の範囲を拡大すること、 第四に、小樽商科大学
この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、学長選考会議の機能強化のために必要な措置を講じ、監事の体制を強化すること等の措置を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
○原田公述人 名古屋商科大学ビジネススクールの原田でございます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 私がこれからお話ししますのは、現状の予算とか現状の財政支出とは全く異なる新しいアイデアを提供するということで、ベーシックインカムについてお話しさせていただきます。
英生君 公述人 （世田谷区長） 保坂 展人君 公述人 （国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長／東京大学名誉教授） 小池 俊雄君 公述人 （全国労働組合総連合議長） 小畑 雅子君 公述人 （大正大学地域構想研究所教授） 小峰 隆夫君 公述人 （名古屋商科大学
これ、千葉商科大学の常見先生が前回の衆議院議員選挙の公約集から各党の働き方、女性の働き方も含めて、どういう文脈で各党が捉えているのかというのをまとめた資料であります。 自民党の中では、この女性の働き方とか働き方改革というのは、これは経済文脈なんだと。これ、雇用労働政策でありながら、これは経済政策、労働への全員参加型社会をつくる意図というのが現れている。
今般の改正により措置する国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学の法人統合に続きまして、例えば小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の統合等が検討されているというふうに承知をしております。 文部科学省といたしましては、このような動きを踏まえまして、各法人において機能強化の方向性を踏まえた適切な経営体制についての自主的な検討、判断が進むよう促してまいりたいと考えております。
例えば、小樽商科大学においては、学生の健康を預かります保健管理センターがありますが、そこが主催しまして、知識を学ぶだけではなくて、参加、体験することでセルフヘルスケアができるようになるような取組を実施しているところもあるところでございます。 文科省としましては、大学生が主体的にがんを含め健康への理解を深められるよう、大学における取組の充実について促してまいりたいと存じます。
情報政策局商務 情報政策統括調 整官 吉本 豊君 中小企業庁長官 安藤 久佳君 中小企業庁事業 環境部長 吾郷 進平君 中小企業庁経営 支援部長 高島 竜祐君 参考人 早稲田大学名誉 教授・商学博士 松田 修一君 千葉商科大学国
御出席いただいております参考人は、早稲田大学名誉教授・商学博士松田修一君、千葉商科大学国際教養学部専任講師常見陽平君及び東京共同法律事務所弁護士川上資人君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
こちらは労働問題が御専門の千葉商科大学の常見陽平専任講師が作成された資料ですが、働き方改革を各政党の公約からという、ちょっと独特の切り口で検証されているので添付をさせていただきました。
ここにおられる島村筆頭理事、小川委員と自見委員と薬師寺委員も所属されている、私も会長をやっています国民生活・経済に関する調査会で、先日、労働分野における格差の現状と課題というテーマで千葉商科大学の常見陽平先生からヒアリングを行いました。その常見先生から、民間の求人広告会社を許認可制にするべきとの御意見をいただきましたが、いかがでしょうか。
ということで、宿泊事業者を対象にオンライン講座を開講いたしまして、生産性向上についてのノウハウを公開いたしましたり、それから、現場人材の育成のために、小樽商科大学初めいろいろな大学に講座を開設いたしまして、財務会計やマーケティングなどの経営ノウハウをレクチャーいたしまして、現場力を鍛える支援を行っているところでございます。
○参考人（常見陽平君） 千葉商科大学の常見でございます。よろしくお願いいたします。 私は、労働参加の拡大、能力開発という側面から発言をさせていただきます。その中でも、大卒者の就職活動といったものをテーマに、この問題を掘り下げつつ、この労働参加の問題というものを考えてみたいと思います。
御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学商学部教授樋口美雄参考人、関西大学名誉教授森岡孝二参考人及び千葉商科大学国際教養学部専任講師常見陽平参考人でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
伊藤 孝江君 宮崎 勝君 薬師寺みちよ君 事務局側 第二特別調査室 長 林 浩之君 参考人 慶應義塾大学商 学部教授 樋口 美雄君 関西大学名誉教 授 森岡 孝二君 千葉商科大学国
それからもう一つは、この方は、千葉商科大学の専任講師それから働き方等の評論家としても活躍をされている常見陽平さんという方ですけれども、次のように述べておられます。
例えば、福井大学では、地元企業と連携して学生の地元の就職率を高めたり、高崎商科大学では、地元電鉄と連携して、観光のまちづくり、人材づくりを通じた地域の活性化に取り組むなど、さまざまな取り組みをいたしております。 現在、地方大学の役割に極めて大きな期待が寄せられているところでもございます。地方創生の中核を担う地方大学の活性化に文部科学省としても全力で取り組んでいきたいと思います。
そして、具体的な取組の例として、ＣＯＣ事業におきましては、例えば、名古屋学院大学におきましては学生参加による商店街の活性化や歴史観光まちづくり等を通じた地域活性化に取り組んでいたり、また、高崎商科大学では地元電鉄等と連携して観光のまちづくり、人材づくりを通じた地域の活性化に取り組むなど、大学の教育研究機能を生かした地域貢献の取組も行われているところであります。
これ引用が抜けてしまいましたが、これ、神戸商科大学の兒山先生という方の著書をコピーさせていただいております。 以前、高速道路の無料化という名称で議論がされましたけれども、そもそも無料の道路などというものは世の中にないわけでありまして、ただ料金所でお金を集めているか集めていないかということの違いだけであるわけであります。道路は必ず費用が掛かっております。
この小水力発電の件をちょっと勉強している中で、千葉商科大学商経学部の教授を務められている伊藤康さんという方が、「科学技術動向」の二〇一二年五・六月号に「小水力発電の現状・意義と普及のための制度面での課題」という論文を載せられていました。かなりわかりやすい、また緻密なデータに基づいた論文でして、ここでこの先生はこういうふうに言われています。
○宮本委員 四月の二十七日に主税局調査課長による特別セミナーを開いた千葉商科大学の島田晴雄学長は、御自身のブログで次のように書いております。「この勉強会はもともと関東財務局の千葉財務事務所所長の吉野孝志様が本学の太田三郎先生、齊藤壽彦先生に提案をし、それを本学全体で受け入れることにしたものです。」と内幕を明かしておられます。
香川県の篤志家の奨学金をいただいて、私の母校一橋大学の前身の東京商科大学に入学された。それで、苦労されて勉強された。 それで、主計官になって自分が奨学金をつくるようになったときに、給付型か貸与型かと迷ったときに、大平総理は、育英事業を国が行う以上、本来給費制にすべきだと考えた。給費制にするとか貸費制にするとかいう基本的な考えについてさえ、当時方針は決まっていなかったそうです。