2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
税制優遇や具体的な支援措置があるわけですけれども、従来からある商社がこの認定事業者と同じ働きをしている場合、商社自体も認定を受け得るというふうに考えることができるわけですけれども、こうした従来からもう既に存在している大きな企業、商社がこの認定を受けることによって今回用意した支援メニューを活用することを想定しているのか。
税制優遇や具体的な支援措置があるわけですけれども、従来からある商社がこの認定事業者と同じ働きをしている場合、商社自体も認定を受け得るというふうに考えることができるわけですけれども、こうした従来からもう既に存在している大きな企業、商社がこの認定を受けることによって今回用意した支援メニューを活用することを想定しているのか。
最近、いろいろな大企業、商社の中でも、商社自体が生きていくために、そういう社内ベンチャーを認める。普通ですと、稟議を通して、途中で大体没になるというのが大半なんですが、とっぴなことをやる場合には、案外、そんなに金額が張らなければ別枠でできるようなことをやっていて、結構そこで成功している例があるのですね。
○政府委員（須藤徹男君） 見通しと実績につきましては後ほど資料で御説明をいたしますが、いずれにいたしましても、先ほど私申し上げましたように、需要の見通しの食い違いももちろんございますし、それから、行政指導をしておりましても、商社自体の、いわゆる何と申しますか、商売上の見通しの狂いというのもあるんだろろと思いますけれども、そういうものが関連いたしまして見通しどおりなかなか実行ができなかったということだと
現地の仕入れ価格とこの価格とは違うわけでありますから、商社自体は十分その段階で採算がとれているわけであります。しかも、それを輸出して、同じ商社が日本の国内の出し値を決めていく。そのときまたいろいろな操作ができる。詳しい資料を私は持っていますけれども、時間がないから省略しますけれども、つまり二重に操作しておる。自由自在に操作できる。そういうところの問題点が今日のタコの異常高値になっている。
私は、ソウルの本日問題になっておる件、これはそれぞれ同僚の委員からも具体的にお尋ねをした、それも確かに大事なことではあると思うのですけれども、もっと大事なことば、今後これをとういうふうに——そういうような商社自体か望ましくない、本来、商社活動としての範疇を越えたことをやりたくないのだけれども、やむを得ずやっておられる、こういうことだろうと思うのです。
○藤井（直）政府委員 商社自体の流通経路の問題というのは、なかなか個別的な問題で、私ども十分把握しかねるわけでございますけれども、先ほど大臣が流通対策の中で生鮮食料品中心に申し上げたわけでございます。
あるいは商社自体が、日本の商社というのはきわめて世界にない営業をやっているという状態を考えてみたときに、ここで輸銀の融資枠を非常にふやせということは、一面では確かに日本の輸出入を活発化していくということで非常に重要なことであることは私も認めないわけではありませんけれども、いまの実態を見ますと、銀行の方から締めつけられたから、今度は輸銀の方の枠をふやしていって輸銀からなるべく借りていこう、そして商社が
○桑名義治君 なぜこういうことを言うかといいますと、いま大臣の御答弁にもありましたけれども、商社自体に行動基準というものをつくっているわけなんです。つくった、さあその行動基準によって、もし行動が適切に、適正に行われていたとするならば、こういうような問題もまた起こらなかったんではないかというふうに逆に考えられるわけです。
○国務大臣（河本敏夫君） 総合商社に対しましては、最近いろいろ批判が出ておりますが、総合商社自体もそういう点に十分最近は留意をいたしまして、一昨年は、関係者が寄りまして、おのずから行動の規範といいますか、新しい海外進出のルール、こういうものをつくっております。
たとえばある商社が配達をするという、ターミナルにつまり寄った場合、それは商社自体が自分のところから派遣して荷おろしもするかもしれませんが、そうじゃなくて、実際の運営上の必要とする人員ですね、どのくらいの人を必要とお考えになっておるのか、検討された何があるならば発表してもらいたいんですね。
○和田（貞）分科員 このことは、商社自体がむしろ逆手をとって、従来の木材の販売ルートの革命である、流通部門へ商社が進出することによって、かえって消費者のためになるのだというような宣伝が、ダイヤハウジングセンターを設立する準備過程でビラもまかれたし、宣伝これつとめた面もあるわけですが、皆さん方のほうでも、やはりそういうことが肯定される考え方も皆無ではないというように私は思うわけなんです。
○和田（貞）分科員 たとえば合板製品の場合は、商社自体が流通量の九〇％も占めておるという現況であるわけですから、いまの流通規模を改革していくということはいいといたしましても、直接商社が一手に、商社の考えているように小売りをやるということになりましたら、これは寡占化しているわけですから、最初は安く売るとしても、必ず既存の業者がどんどんつぶれていく中では、かえって寡占価格化して価格をつり上げていくということになると
それからもう一つの理由は、いろいろ将来人件費も上がるでしょうし、そういうことから、やろうと思っても、総合商社自体の余裕資金がないわけですから、これは先ほど説明しましたが、とてもそういう不生産的な高い月給を出して、そうして効率のあがらないような小さな仕事は、やろうと思ってもできなくなると思います。
確かに、商社自体が現在の日本において重要な役割りを果たしておる、それを私は認めるにやぶさかではございません。しかし、価格操作がこのように歴然として行なわれている現在、日本経済に寄与すべきであるという商社の企業責任というものは、かけらもないじゃありませんか。あなたのほうは、国税当局が脱税ありとしてそれを摘発し、追徴する、税金は国庫に入るでしょう。しかし、残された物価はどうなるんですか。
そういうことで、なぜそういった非常な好況時代に結びつきのあった製糖会社と、あと三十八年から十年間、赤字の累積を重ねたメーカーに、どうしていつまでもくっついておるのかという問題でございますけれども、いままで取引があったときに、ある程度みな売り掛け金を持ったり、それからつながりができておりますので、商社自体としては、やはり砂糖というものは非常に金額が張りますし、取り扱いというものに対する興味があることは
○野間委員 いま商社自体の調査としては独自の調査はしていない、こういう答弁があったわけでありますけれども、私はこの行動基準について、まず問題をただしたいと思うのです。 通産省の行政指導によりまして、社長クラスあるいは常務クラスを集めて、日本貿易会がまず行動基準をつくって、さらにそれを各社が具体化した。こういう指導をずっとやってこられたということを私、知っておるわけであります。
商社の在庫について、商社自体を対象にして在庫調査をいたしたものはございませんが、先般実施いたしました六品目の在庫調査に関連いたしまして、一部の商社につきまして当該品目の在庫調査をいたしました。
○福田国務大臣 まあ商社の活動の調査ということになると、大蔵省の所管じゃございませんものですから、商社自体の中へ立ち入っての調査はいたしませんけれども、金融機関が商社なりいろいろな大企業に対しましてどういう貸し出しをしているかということにつきましては、常時これを調査いたしております。
そういう意味で、商社の活動基準は商社自体が考えるということは、当然のことだと思います。 ただ、それを法律として商社法というものをつくって規制するのがいいかどうか、これはまだ検討問題でございまして、私は、にわかにこれには賛成しがたい立場にある。
ただいま先生が言われたように、商社自体の中でもいろいろな考え方がありますし、行動基準をつくる過程でも、その議論が相当長期にわたって戦わされました。
まるで小型の銀行のような面がありまして、それが銀行と結託するとまでは私は申しませんけれども、商社自体の行動であるかもしれませんが、非常に好ましくない。御指摘のとおり、これは独占禁止法の精神からいえば、本来金融機関に禁じてあるものが、自己資本に比べれば二十倍にも相当するような借り入れ金を行なって、そのほかにも資本総額を見ますと一社が二兆五千億くらいになりますから、これはたいへんな量であります。
もちろん、ことばが足りないところがありましたら、それは遺憾の意を表しますけれども、私の意図は、勧告とか調査ということが頭にあったので、そして、そういうことによって行政的圧力を加えることによって商社自体が自粛をする、あるいはそれによって物を放出する、そういうことによってマージンも下がっていくでしょうし、また物価も下がっていく、そういう意味で、この法律の援用という意味を実は申し上げたわけであります。
○辻参考人 これは、系列化と申しますのは、実は合板に関しましては、商社自体が原木の供給をしておりまして、特定の商社から合板工場が原木の購入をする。
特に過剰流動性がどう蓄積され、それが土地あるいは木材そういう方向に流れ、商品経済にも流れたという面の実態が明らかにされましたので、単にそれを抽象的なお題目のように言うのでなくして、具体的な計数をあげてそういう調査の結果を公表いたしましたので、商社自体も、おそらく社長でも知らなかった実態があったのではないかという気がいたします。