1957-03-04 第26回国会 参議院 予算委員会 第3号
今回の印紙税の増徴は、きわめてマージンの少い綿糸商に、過重な負担を負わせ、負担の公平化の趣旨にも、商社強化の方針にも、全く相反するものであるとして、印紙税改正案反対、現状維持の要望が強く述べられたのであります。 次に、中小企業の問題については、いわゆる神武景気にかかわらず、中小企業の中には、好況の恵みに浴していないものが相当多い。
今回の印紙税の増徴は、きわめてマージンの少い綿糸商に、過重な負担を負わせ、負担の公平化の趣旨にも、商社強化の方針にも、全く相反するものであるとして、印紙税改正案反対、現状維持の要望が強く述べられたのであります。 次に、中小企業の問題については、いわゆる神武景気にかかわらず、中小企業の中には、好況の恵みに浴していないものが相当多い。
貿易振興上の諸方策につきましては、今までいろいろな方からお述べになりましたので、これを繰り返すことはいたしませんが、私どもは、三年ほど前から、貿易振興策の一環といたしまして、商社強化問題を取り上げたのでございますが、これにつきましてちょっとお話し申し上げたいと思います。
なお、益岡さんのお話の、商社強化ということについてよほど注意せなければいかぬというお話、私は非常に傾聴せしめられたのであります。こまかな御説明がありましたが、政府は、ただばく然と、強化するということは数を減らすことだといったような考え方で来ておるのではなかろうか。お話を承わって一々ごもっともだと思いますが、いずれこの委員会でも貿易振興に関する何かの決議をしなければねらぬと思う。
○説明員（大堀弘君） お話の通り、商社強化ということは私どもとしましては、一般論としましては今日でも同じ考えを持っておりますが、これは割当の技術といたしまして、ノリもたまたま一例でございますが、非常に利益が多いと考えられておるために、非常に申請者、希望者がたくさんおる。
○説明員（大堀弘君） 先ほど申し上げましたことに戻るわけでございますが、私どもはやはり商社強化ということは一般論としましては考えておるわけであります。
○政府委員（板垣修君） 私具体的にはまだその検討をしておらないのでありまするが、まあ結局商社強化の問題と別の問題であって、結局日本の病変米、米の買付対策という問題が優先するわけでありますが、只今お話のような点につきましては、こちらに入ってから不良品で返さなくちゃならんということになりますれば、これは非常に大きな商社のリスクでございますから、現在の商社の資本力からいいますれば、何万トンというふうな米になれば
従いまして、砂糖につきましても、商社強化の一環といたしまして、どつちかと言いますと、需要者割当が原則になつておつたわけでございます。
思惑輸入阻止の手段というものが必要になつて来るのでありますが、外貨を商社強化の手段方法として商社に割当制度を拡張するということはまさにこの趣旨に反すると思うのでありますが、この点は今後もやはりそういう御方針で進まれるのでありますか、今までの制度でやはりこの際は置いておこうというお考えでありますか、それを伺います。
以上の商社強化案のような微温的なものでなくて、ドイツが現在輸出に実行しております輸出業者に対しては輸出取引高の実績の一分、それからその製造業者に対しては三分を免税にいたして積立てさしておりまして、なお同額の分を各自十年間の延納を許すという保護法をとつております。
また近く輸出入銀行法の改正と機能の拡充をはかり、貿易商社強化のための租税上の優遇措置、輸出信用保険制度の改善等、税制、金融、為替等の面で、各般の施策を講ずる考えであります。
これは輸出商社強化のためにやつた制度でございまして、輸出損失準備金の方は当該年度における新規輸出契約高の千分の五、それから当該事業年度における貿易量にかかわる所得の百分の三十五の、いずれか低い額の範囲内で輸出損失準備金を積立てた場合は、積立金の累計が新規輸出契約高の当該年度分の百分の一に達するまでは、これを損失に算入することができる、こういうことになつて、この制度は昭和二十八年度から五年間を限つて適用
なお今回の予算につきまして、貿易商社強化案といたしまして、クレーム準備金、海外支店に対する償却金を法人税の償却資産と、認めていただいたこと持して、われわれは深く感謝をいたします。しかし貸倒れ準備金あるいは価格変動準備金とかいうものに対しては、いわゆる柱ほど望んで針ほど通つたというような現状で、われわれ業者は少しもかけひきをしなかつたために、多少失望の感がある次第でございます。