2007-10-31 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第6号
この商社契約の件については、実はいろいろな契約形態が当該メーカーと商社の間になされております。例えば、今委員が言われたような日本法人、日本法人が契約権限を持っているケースももちろんございます。
この商社契約の件については、実はいろいろな契約形態が当該メーカーと商社の間になされております。例えば、今委員が言われたような日本法人、日本法人が契約権限を持っているケースももちろんございます。
先般も、証人喚問のときに日商側にちょっとお尋ねをしたことでありますが、グラマン社側は、機体本体や導入後二カ年ぐらいの初度部品、訓練機材、技術マニュアル、書類ですね、こういうものがFMSだ、これはノーコミッションだ、しかし地上支援のテスト用機材と三年以降の部品は、これは商社契約で日商と契約をしておるのだと、こう明確に言っておるのであります。