2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
訪日外国人旅行者のうち、短期滞在の入国者から商用客を引いた入国外国人という形で、厳密に申しますと親族、友人訪問を含むという形になるわけでございますが、それを観光客として公表しております。その数字が、平成二十八年におけるその割合でございますが、八七・六％というふうになっておるということでございます。
訪日外国人旅行者のうち、短期滞在の入国者から商用客を引いた入国外国人という形で、厳密に申しますと親族、友人訪問を含むという形になるわけでございますが、それを観光客として公表しております。その数字が、平成二十八年におけるその割合でございますが、八七・六％というふうになっておるということでございます。
○政府委員（梶本保邦君） 実はおいでになる方に対しまして、その目的を一伺いますことは、ある意味におきまして非常に不愉快な感じを与えるもんでございますから、一応私どものほうは、入国管理庁のほうと連絡をとりまして、このビザの、つまり旅券の日数によりまして、大体このくらいの方ならば観光客、このくらいの方ならば滞在客とか商用客というふうな一応の推定をいたしたものもございます。
すなわち旅客について見ますならば、沿線産業の発展に伴う商用客の増加、新潟県の観光価値の認識に伴うところの観光客の増加などが顕著であります。貨物について見ましても、新潟港への入出貨物の増大と、豊富な電力を利則しましての各種産業の発展に伴う貨物の発着量の増加が、はっきり現われておるのであります。またこの区間は、羽越、北陸両線と結びまして、裏縦貫線の中央部を形成いたしておるのであります。
それから商用客バイヤーにおきましても、従来その期間がやはり一応二ケ月ということになつておりましたが、最近の指令によりまして、これが殆んど無制限に相成りました。それからいわゆる観光客の入国につきましても、その期間が今年に入りましてから三十日まで延長されまして、現在観光客の団体旅行につきましては七日、十四日、二十一日、三十日というふうな各種の旅行が認められておるのであります。