2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
今後、商用化に向けて、水電解装置の大型化、また耐久性の向上等を通じた更なる低コスト化に取り組んでまいります。 そして、御指摘あった、まさに海の資源の一つでありますメタンハイドレートでございますけれども、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源であり、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を推進中でございます。
今後、商用化に向けて、水電解装置の大型化、また耐久性の向上等を通じた更なる低コスト化に取り組んでまいります。 そして、御指摘あった、まさに海の資源の一つでありますメタンハイドレートでございますけれども、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源であり、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を推進中でございます。
○岩渕友君 技術的に確立していないものとは違って、既に商用化されているしということなんですけれども、エネ基に書き込まれているのは幾つかの選択肢の中の一つということだと思うんですよね。 これ、確立した技術というと、私はやっぱり位置付けが上がったというふうな印象を受けるわけなんですよ。
二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、電力部門の脱炭素化を進めていく必要がある中で、既に商用化され、技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なることを示すために用いたものであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 今御説明した言葉のとおりでありまして、既に商用化されて技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なるということで、まだ確定していないというか、技術的に確立していないものとしているものという区別であります。
国内でのＳＡＦの開発につきましては、古着や廃食油などからＳＡＦを製造し、航空機燃料として使用した実証事例もございますが、まだこれは商用化に至っていないというところでございます。 このため、経済産業省では、二〇一七年度から、ＮＥＤＯを通じましてＳＡＦの技術開発、実証に取り組む事業者を支援しております。
御指摘のありました先進的ながん治療薬となる医療用放射性同位体のアクチニウムは、現在、原子力発電として商用化されている軽水炉では製造できないものの、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高めるために、開発中の高速炉を利用することで大量に製造ができるものと承知をしております。
欧米では、ＳＡＦの開発や量産に向けた産業育成に政府の支援が手厚く行われてきた結果、既に一部が商用化されています。一方、我が国にはＳＡＦの確固たる製造事業者がいないというのが現状であります。
現在、国内メーカーが連携して商用化に向けた調整を行っているというふうに聞いております。 こうした熱利用のシステムの普及、これは廃熱の回収というのは非常に重要ですので、経産省としても、省エネ補助金などの活用も含めてしっかり今後も支援を取り組んでいきたいというふうに考えています。
○落合委員 この分野は様々な技術革新が求められているわけですけれども、プラグインハイブリッドのようなものはもう商用化を日本が実現していて、すぐに、今でもできている技術なわけです。なので、これは、経済外交の結果というのがかなり日本経済を左右する問題ですので、是非本気で取り組んでいただきたいと思います。
ＣＣＳもＣＣＵＳも、計画によれば、これから私たちのこの地域も二年間にかけて、様々、地域連携の可能性等の調査もあるんですが、その先の商用化というのは、二〇三〇年目標ということになっております。
このＣＣＵＳでございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーの一つというふうに認識してございまして、パリ協定の長期成長戦略においても、とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＵＳを導入することを検討することとしている、そういった位置づけもしてございます。
要は、今、二〇二四年までの様々なことはお話ありましたが、二〇三〇年商用化、課題もおっしゃられました、コストが合うのかどうかとか。しかし、新たに、ここ最近になって四六％削減ということを設けた以上、やはり可能な限り早めていくということが重要だと思うんです。
まさに大臣おっしゃるとおりだと私も考えておりまして、やはり、せっかくいい技術を持っても、それが商用化、規格化の段階で既にばらばらな開発ですと、その権利関係がばらばらになっている、特許関係もばらばらになっている。これを後になって、後づけで一本に束ねて一つのものにしていくというのは、これは大変な作業がかかると思います。
環境省におきましても、廃棄物処理施設から排出される排ガスから二酸化炭素を分離、回収いたしましてメタンを生成する商用化規模の実証事業を現在実証中でございます。この事業によりまして、メタン生成設備の大型化、あるいは実際の排ガスを利用する場合の留意点、一連の事業全体における排出削減効果の検証、評価を行いまして、本格的な普及に向けた課題を明らかにしてまいりたいと考えております。
国交省としてこの燃料電池や電気自動車の普及拡大にどう取り組んでいくのか、いるのかお聞きをし、もう一点、我が国の洋上風力発電の導入の促進については、港湾内、もとより一般海域における促進区域の指定と浮体式洋上風力の発電施設の商用化を促進する必要があると思っております。関係省庁と連携して今後どう取組を進めていくのか、最後にお聞きをいたします。
加えまして、浮体式洋上風力発電設備の商用化におきましても、経産省等と連携しまして洋上風力産業ビジョンを策定し、アジア展開を見据えた技術開発等を進めることとしております。 引き続き、関係省庁と連携しまして、洋上風力発電の導入促進に向けた取組を加速してまいります。
漁業者など利害関係者の地元理解の醸成や浮体式の商用化に向けた技術開発促進等、あらゆる取組を全力で進めてまいりたいと思っております。 また、系統の整備につきましては、特に需要地から離れたところに適地が存在する風力にとって大変重要な課題であります。
このため、今般の補正予算で成立しましたグリーンイノベーション基金、二兆円でございますが、この中でも水素を含むカーボンニュートラル実現の鍵となる革新的な技術開発を進めていくということになっておりますが、この中で、例えば、水素発電の商用化に向けた技術開発ですとか、あるいは国際的な水素サプライチェーンの構築に向けた液化水素運搬船の大型化の技術開発などの支援を行いまして、しっかりと社会実装に向けた取組を加速
しかし、いまだ商用化の実績はなく、風車の製造についても国産メーカーは既に撤退しているなど、目標として掲げている二〇三〇年十ギガワット、二〇四〇年三十から四十五ギガワットを実現するには、早急な外資の誘致と国内拠点の整備、サプライチェーンの構築など、越えなければならないハードルは多く、かなり積極的な取組が必要であると思います。
世界に先駆けて燃料電池自動車やエネファームの商用化に取り組んできました。水素の活用に向けた取組が世界的に活発化する中で、こうした技術的な優位性を生かして、国内だけではなく、海外市場も獲得しながら我が国の経済成長にもつなげていくべきだと考えますが、この点についての政府の御認識をお願いいたします。
実際に、このカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、十二月二十五日に発表されたものですが、こちらには、商用化を常に見据えながら、技術開発を加速化し、世界で戦える技術力を培っていく必要があるというふうにあります。 ただ、これは右側のものを見ていただきますと、これは行政改革推進会議で十二月九日に出された資料になります。
商用化、バス、トラック、そういうものをやはり充実させるとともに、水素ステーション、そして高速道路の水素供給基地等々の整備にも全力で力を入れていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 それと併せて、やはり多くの基幹産業を支えた内燃機関、エンジン、それに伴う中堅・中小企業、下支えをされてきて今日の日本を築いてきたサプライチェーンの皆さん方は大変不安な声も聞く。
それから、海外から運んでくるという意味では、日本と豪州の間で水素を海上輸送する実証というのもやっておりまして、これを二〇三〇年頃に、大量の国際水素の輸送事業というのを商用化をしていくと。
いよいよ来年初めから、世界初となります液化水素の海上輸送を日本とオーストラリアの間で行い、二〇三一年までには十六万立方メートルの水素を一度に大量輸送する船の商用化も目指していると伺っておりますが、先ほど申し上げましたように、二〇五〇年カーボンニュートラルの動きも加速する中で商用化を前倒しして実施できるよう、国も特に研究開発等も含めて支援すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
このプロジェクトは、二〇三〇年頃の商用化というのを目指しております。
この施設で今行われていることですが、これは、商用化に向けまして、再エネを活用した水素の製造効率の向上に向けた研究開発を行うとともに、製造した水素を活用して、近隣の地域に対して燃料電池の活用ですとかあるいは燃料電池自動車の導入などの支援をしているというところであります。既に製造された水素については、福島県内の幾つかの施設で使われております。
続きまして、次のページですけれども、このような５Ｇなんですが、日本では５Ｇの周波数の割当てが既に終わっておりまして、三月から既に商用化されております。この詳しいところは資料を見ていただければと思いますけれども、三・七ギガヘルツ帯、四・五ギガヘルツ帯に加えまして、二十八ギガヘルツ帯という、まあ一般にミリ波と言われているところが新しく使われるということになっています。 次のページ。
さらにまた、昨年六月に閣議決定いたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＳを導入することを検討するというふうに記載してございます。
米国や中国などにおいて、５Ｇのインフラ整備や商用化開始が先行する形となったことは事実であります。 しかし、各国でのサービスの展開エリアは一部の都市であり、今後、我が国が全国各地で基地局等のインフラ整備を加速することで十分に巻き返すことができると考えております。