2008-06-05 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
さらに、一件でもクレームがある特商法適用販売事業者を対象とした販売勧誘などに関する徹底的な点検も実施いたしました。 次に、二つ目として、クレジット申込書の完全記入の徹底についてでございます。特に、特商法適用加盟店と呉服販売加盟店に対しましては、記入に不備のある申込書では受付を行わないという対応を徹底いたしました。
さらに、一件でもクレームがある特商法適用販売事業者を対象とした販売勧誘などに関する徹底的な点検も実施いたしました。 次に、二つ目として、クレジット申込書の完全記入の徹底についてでございます。特に、特商法適用加盟店と呉服販売加盟店に対しましては、記入に不備のある申込書では受付を行わないという対応を徹底いたしました。
だから、情報公開法、ここも総務省に確認したが、商法適用の株式会社になれば対象とならない。 つまり、情報公開、開示の三つの基本的要件であるこの肝心の法律の適用がされないということを私は言いたかったわけです。だから、これでどうして透明性が増すのかということを私は指摘しているんです。ここをぜひ見ていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣 公法人にするというのも一つの考え方でしょうが、この法律自体が暫定法でございますし、輸出関係の一元輸出という点からできて、法律上は商法適用の法人だけれども、しかし肥料法等でいろいろな規制を加えてある。
商法適用上この区別を明らかにすべきものではなかろうかという御見解に対しましては、私もさように存じます。
○西宮分科員 その法改正の場合には、地域の制限の問題とかあるいは商法適用の問題とか、いま例に二つあげられたけれども、それ以外にもたくさん問題があるわけですから、これはぜひ、いまここで一々申し上げませんけれども、厚生省のほうが十分御承知ですから、企画庁のほうでも十分その認識を持って、これを推進していただくようにお願いしたいと思います。
したがって、商法適用の場合の役員の退職金についてはどうするか、いまから考えだけを聞いておきたい。