1983-02-23 第98回国会 衆議院 法務委員会 第2号
なるほど株式会社と名前を名のっている以上は、会社らしいことをやってもらわなければあかぬぜということはあるかもしれぬけれども、もっぱらそれは税法上の問題に堕してしまっておる、社会のメンツということにだけなってしまっておるという点から、商法概念、商法理念、商法を守るということの論争の焦点になったのは、大企業で社会的責任のよりある会社の問題が政治的にも社会的にも問題になったのだ。
なるほど株式会社と名前を名のっている以上は、会社らしいことをやってもらわなければあかぬぜということはあるかもしれぬけれども、もっぱらそれは税法上の問題に堕してしまっておる、社会のメンツということにだけなってしまっておるという点から、商法概念、商法理念、商法を守るということの論争の焦点になったのは、大企業で社会的責任のよりある会社の問題が政治的にも社会的にも問題になったのだ。
もっともな御意見で、両先生とも法案に御賛成のようではありますが、考えてみまして、一体日本の企業に商法意識、商法理念とでも申しましょうか、そういうものがいま本当に定着しているのであろうかどうか。
これは初めてのことでございましょうし、従来の商法のいろいろな各規定から出されておりますところのひとつの商法理念と申しましょうか、理論の中におきましては、新しいものを提起しておる関係でございますから、当委員会におきましていろいろと質疑がかわされておることはもっともなことだと思うわけでございます。でございますが、この総株主という株主は、株主名簿に記載されておる株主の数である。