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6325件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号

で、四半期報告書を訂正するかどうかという議論にその時点においては重きを置かれ、それは総務と財務経理の間で話をされていたので、本来、この放送法重要性に気付けば、先に私なり、そのことを認識しているところに相談すべきだったものが、それをする前に会社法上のこと、いわゆる金商法上のことをその当該部門で重要視してしまったためにその一か月のロスが生まれたというふうに、今回のことで改めて調査して分かったことでございます

金光修

2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号

その後、議決権、オーバーしたことというのは放送法において極めて重要なことでございますので、そのことが大きないわゆるリスクであり、会社にとってゆゆしき事態を招くことでございますので、訂正内容が軽微であるというのは、金商法に基づく有価証券報告書訂正義務はないということを示しております。  以上でございます。

金光修

2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号

まず、遡りまして、平成三十年には、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置いて、いわゆる就職セミナー商法等の消費者の不安をあおる告知や、いわゆるデート商法等の恋愛感情に乗じた人間関係の濫用といった不当勧誘行為に対して取消権を追加すること等を含んだ消費者契約法改正が行われたところであります。  

吉川赳

2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号

だから、公選法の改正があって、民法改正があって、少年法が来ているんだけれども、そこのところ、法制審がちゃんとやりなさいと言ったところがずっと抜け落ちていて、やったのは、デート商法と不安をあおる商法に対しての取消権は設定しましたと。  だけれども、じゃ、デート商法というのはどのぐらいの被害実態があるんですかと問い合わせたところ、デート商法全体を分母にしたうちの二十歳代の相談件数は出てきたんですね。

屋良朝博

2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

最後に、依田参考人増田参考人、それぞれ御答弁をいただければと思いますが、まさに今、ちょっと特商法との絡みも申し上げたわけですが、絡みという意味で、もう一つ解約権についても非常に私は関連性が高いと思っておりまして、今まさに消費者庁内の検討会、いわゆるつけ込み型勧誘包括規定取消権、これはもちろんデジタルであればオンライン上が主ですが、そこを介在して対面とつながる可能性もあるわけですよね。  

柚木道義

2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

柚木委員 再び河上参考人にお伺いしたいんですが、参考人は、冒頭御紹介なされましたように、特商法、預託法検討会委員長でもいらっしゃるわけですが、その報告書を私も拝見して、その中で、デジタルプラットフォームを経由した取引等への対応という箇所があります。  ここにはこう書いてあります。

柚木道義

2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

前回取り上げました特商法改正契約書面デジタル化でございますけれども、その後、お手元に資料配っていますが、財政金融委員会でも取り上げさせていただいて、菅総理麻生大臣、副総理ですね、の御答弁もいただきましたので、その議事録参考までに、マスコミでも取り上げられたことでありますので、お配りをしてございます。  

大門実紀史

2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

時間もないので早速質問に入りたいと思いますが、三月二十三日だったと思いますが、消費者庁は、USBメモリー販売預託商法を展開していたVISION社に対して業務停止命令を出しました。消費者庁は、既に、業務停止命令を行ったWILL株式会社及び関連法人違反行為VISION株式会社名義で繰り返す可能性が高いということで、二〇一九年の十一月八日の時点注意喚起というのを行っています。  

大西健介

2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

井上国務大臣 災害時や新型コロナ感染症対策に関連した悪徳商法に対しては、全国消費生活センター国民生活センターと連携して相談機能確保を図っています。  相談対応については、まずは市区町村消費生活センターが行うことになりますが、被災した場合には、都道府県の消費生活センター国民生活センターバックアップ相談などを行う体制を整えております。  

井上信治

2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号

大門実紀史君 要するに、これは見解を出す必要がなく、もう既にこのやり方は、クレジットカード現金化という悪徳商法ありましたが、あのときに使われたと同じで、商品に価値がないのに商品を介在してお金を貸したという手法なので、給与ファクタリングはちょっと新しい手口でしたけど、これについては新たな見解出さなくても、実態として商品売買が形式的な取引だと認定したらもう闇金ということで警察が動けると、摘発できるということだそうでございます

大門実紀史

2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

必ずそれを悪用する商法が出てまいります。ジャパンライフのとき、私想像しても、あのときにデジタル化だったら彼らはこうしただろうということ、すぐ想像付くこといっぱいあります。ですから、これは、何というんですかね、非常にリアルに想像できちゃうんですね、このデジタル化したらと。  この今までの悪徳業者は、私もいろんな業者の問題取り上げてきましたけど、いつも法の隙間をつくんですよね。

大門実紀史

2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号

新型コロナに関しては、ワクチン接種をかたる詐欺コロナに効くと称する不当表示など、新しいタイプの悪質商法等による消費者被害防止に万全を期してまいります。また、食品ロスの削減については、現状の取組ではいまだ不十分であると考えており、関係省庁旗振り役として制度的な課題の検証を進め、国、公共団体事業者消費者等の多様な主体を連携させることが重要です。  

井上信治

2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号

まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームにおける消費者の安全、安心の確保のための新法、また詐欺的な定期購入商法への対応を含む特定商取引法預託法等改正といった法案を提出し、デジタル分野における新たな消費者トラブルを抑止し、消費者利便性を向上する制度の構築を進めます。  

井上信治

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

濱村分科員 特商法、景表法の適用を受けるということでございますが、実は周縁をつぶさに見ていくと、これは適用できるんだっけというような事例もあろうかと思っておりますので、そうしたことについては、私、消費者特委員ではございませんが、法案審査の中でしっかり整理されていくものではないかと思っております。  

濱村進

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○岡本(三)分科員 続きまして、USB投資詐欺まがい商法について質問させてください。  二週間ほど前に私の住んでおります地域のお母さんから御相談があって、大学三年生の息子さんがUSBを買わされましたと。五十八万円。その五十八万円を買うために、消費者金融二社から、こういうふうに言えば借りられるからというふうに借金をされて、買っています。  

岡本三成

2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

インターネット通販が関連することが多い詐欺的な定期購入商法に対しては、消費者被害拡大防止を図る観点から、消費者庁としても、監視を強化し、行政処分を行うとともに、消費者への注意喚起を行っております。しかし、引き続き消費者トラブルが多数発生している状況を踏まえますと、特定商取引法の規制の重要性が高まっていると認識しております。  

片桐一幸

2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

消費者庁といたしましては、これまでも、緊急時の混乱に乗じた悪質商法についての注意喚起消費者事業者への意見の適切な伝え方等について、チラシ、SNS等情報発信をしてきているところでございます。  今後、状況を踏まえまして、適時適切な情報発信を更にしていきたいというふうに思っております。

片岡進

2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

新型コロナウイルスに関する悪質商法詐欺が疑われる消費生活相談については、根拠なく新型コロナウイルスへの予防効果を標榜する商品、また、身に覚えのないマスク等が突然送り付けられてくるいわゆる送り付け商法さらには、定額給付金持続化給付金を装った詐欺など、様々なものが寄せられております。  

坂田進

2020-11-27 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

公正で信頼のある消費者取引を実現する観点から、景品表示法特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。  あわせて、悪質商法への対策を一層強化するため、特定商取引法及び預託法法改正を含む抜本的な制度改革に向けて、早急に具体策を検討してまいります。  

井上信治