2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
新聞報道を見ていますと、四月一日、日経で、ライフコーポレーション社長の岩崎氏は、商況はよくない、昨年十二月あたりから急速に悪くなっている、こう言われております。二〇一八年度第四・四半期は、既存店舗の売上高が前年同月比で〇・七％減、六年ぶりのマイナスになったと。三月以降もこの傾向は変わらないという予想でございます。
新聞報道を見ていますと、四月一日、日経で、ライフコーポレーション社長の岩崎氏は、商況はよくない、昨年十二月あたりから急速に悪くなっている、こう言われております。二〇一八年度第四・四半期は、既存店舗の売上高が前年同月比で〇・七％減、六年ぶりのマイナスになったと。三月以降もこの傾向は変わらないという予想でございます。
○宮澤国務大臣 短観を読みまして、大体今まで感じておりますことがあの中にほぼ出ておるという感じでございますが、すなわち、商況につきましても、雇用につきましても、投資につきましても、いろいろな面でかなり経済に対する好転を期待する空気が強くなっておる。
申請の一万六千平米が一万二千平米、これは既存の店舗の二つ分を合わせたくらいで通産の指導の面積よりも非常に大きいとか、結審まで異常なスピードだったとかというようなことについてあれこれ言おうとは思いませんけれども、まずもって三カ月後に商況調査をするというのを早めさせて打ち切りをしているというのにも、これは通産の指導があるというふうに伺っています。
この不在はあらかじめ予定されておりましたものですから、川辺会長からは商調協に対してあらかじめ申し出があったわけでありますけれども、前に進出いたしております二つの店舗の商況調査をするので六カ月間は審議は凍結をするということがありましたものですから、川辺さんは外国へ出かけた。しかし、途中で商況調査が三カ月間で凍結が解除されまして、凍結が解除といいますか、調査が打ち切られまして審議が開始をされた。
○国務大臣（田中六助君） 私どもが、商社がそういうことをしたのじゃあるまい、非常に商況が活発になって手が足りず、大きく手を広げて活発化したのだというふうに解釈しても、その会社の人が証人に立ってこういうことを言うんだったら、その会社の人の言う方が当たっているかもわかりませんし、そういうことを会社の関連の人が言っている限りは認めざるを得ないというふうに思います。
現在、生産量割りという方式が一番いいのではないかという意見等もございますが、過去三年来のカルテル連続という不況業種でございまして、現在でも販売価格が生産原価よりも大幅に下回るという商況でございますので、そういった意味合いでは、メーカーがじかに生産数量割りで毎月返済をするということがなかなかむずかしいわけでございますので、原木段階で一括して原木代金にプラスいたしまして、それを上乗せして商社あるいは問屋等
石油ショックによる総需要抑制政策のなかで、初期においては比較的順調に推移いたしましたが、基幹産業がようやく景気回復にむかう頃になって、商況は著しく悪化してまいりました。仮需要の減退から流通在庫は極端な減少をみせ、その部分がメーカー在庫として皺寄せられているのが現状であります。このようにおっしゃっております。
おっしゃいますとおり、確かにこの商品協定というものが経済条項のあるもの、ないものを含めまして、近年におきますところの商況の急激な変動というものには必ずしも十分対応し切れないという点があることは、われわれといたしましても否めない事実じゃないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
ただいまは商況、商品の急激に変動する市況に対抗し切れなくなったという問題から一つの問題点が出ていたわけでありますが、その市況を変動させるものとして、世界的な八大商社によるところの買い占めであるとか、あるいは社会主義国の一部で行われた大量買い付けというようなものが実質的に急激な需要の増大を招き、それによって市況がむしろ人為的に操作されたという面も明らかに見てとれるわけであります。
大体いろいろな意味での御答弁はあったわけでありますが、ココア協定、すず協定、コーヒー協定、砂糖協定、そしてオリーブ油協定、これらにつきまして、商品協定の当初の目的からいって、価格安定、需給安定という目的からいって、経済条項を含んでいるものも含んでいないものも、かなりその効用というのは、現在の急速な商況の変化に追いついていけない段階を迎えたのではないかという点について、関係各省の御答弁をまず承りたい。
それで、一方、国際的にえさの商況は非常に下がってきている。なぜえさを安くして安いたん白資源を国民に供給する、そういう立場に立てないんですか、この通達は。 それからもう一つ聞きますけれども、この卵の価格調整のために液卵公社というのがあるそうですけれども、これはどういう活動をいままでしたのですか。それから今度の場合に液卵公社というのはどういう態度をとっているわけですか。
つまり仲買いは、業者を通じ商店を通じて消費者とタイアップしているわけですから、そうすると、この仲買いの方々が商況をながめていて、ほしいときに買えるようにしなければいかぬわけですよ。ほしいときというのは、だれがほしがるか、一般市民がほしがるのだ。桜の花が咲けばほしがるのだ。そうでしょう。そうすると、計画出荷というのは、冷凍しておけば保存ができるのだからいつもある。
しかし、商況におきましては、買い控えが起きました当時より、八月に起きまして、自来毎月落ち込みまして、十二月には、特別の事情がありましてある程度横ばいの商況を保ちましたけれども、一月、二月というような本年度は、昨年度の実績の大体六〇％程度に落ち込んだわけでありまして、私ども傘下の販売店の経営の苦しさというものはもうたいへんでございます。
○宮澤国務大臣 産地等で、昨年末からただいまにかけましてかなり商況が悪いということは、御指摘のとおりでございましたので、実はかねて大蔵大臣と御相談をいたしておりましたが、本日、かって例の少ないことでございますが、年度末にかけましての金融を、政府関係三公庫の追加投資あるいは運転資金の貸し出しワクの増額等々、あまり例のない措置といたしまして今日決定をいたしましたようなわけでございます。
ところが最近に至りまして、市況商品と申しますか、鉄鋼、それから繊維、非鉄金属、こういうようなものの商況にやや変化がうかがわれております。こういう品物はこの三月ぐらいまでは非常に需給が強調でございまして、特に鉄鋼の価格などは相当大幅な値上がりを示しておりましたが、それが四月ごろからこういう市況商品の商況が変わってまいりまして、やや需給の緩和が見られる。
もちろん、国際的ないろいろな各国の商況等の関係がございますけれども、日本自体で申しますと、経済成長力はまだ相当あると思います。 そういう面から見ますと、外航船舶はなお客観的に相当建造されるでありましょうし、そしてまた、海運市況の状況も、よほどのハプニングでもなければ、大体現状でいけるのではなかろうか。
そういう意味で商況並びに在庫の状況等について十分に今後の推移を見て、そしてそれに即応して必要な指導を、政府金融機関に対しましてはもとよりでございますが、民間の金融機関等につきましても、そういうような今後暖冬の影響等に対処する点につきましては十分に配慮してまいりたいと、かように存じております。
ただ、東京銀行としては、まあその間いろいろ商況、経済状況、あるいは江商の経営のしかた、あるいは外国における相場、いろいろなものが動いている。そういうところで何とか江商を建て直したい、初めは江商独自で建て直したい、こういうようなことで、東京銀行としても江商を支援してきた。
結果としては、商況、市況というものは非常によくなってきている。鉄鋼の価格は上がっております。そういう結果を生んでいるでしょう。そんなに忙しいことであり、九十社あって、これが押えられないというものであれば、独占禁止法の公取が扱わなくても、通産省ですらまとめることは不可能なはずじゃないですか。ずいぶんそこは矛盾がある、疑問がある。
では抽象的に並べてございますが、法令指示及び営業心得に関する調査研究、またはそういうものについての連絡、またはこれらの普及徹底ということをやっていただいておりますほか、たばこの品質の向上、それに関連します包装の改善に関すること、たばこの販売をふやします方法の研究でありますとか、その実行に関すること、たばこの保存方法の改善に関する施設の問題、たばこの陳列方法、営業所の設備の改善に関すること、たばこの商況
第二に、商況の立ち直りはかなりはっきりしてまいったようであります。卸売り物価の期別騰落率を見てみましても、昨年の四月——六月は前期に比べまして〇・四％の下落ということになっておりますが、七月——九月は〇・八、十月——十二月は〇・八、また本年の一月——二月は二％というように漸次物価も強含みの状態になっております。
そうしますと、全然独占企業でありますし、当時は医薬品にしても、それから医療機械にしても、だんだん商況としては下降の状態にあるわけです。そういう場合に、年末を控えて、平岡とすれば、買いたたきですね。あなたがおっしゃる五％、三％というもの、それらがこの明文の上からは出てまいりません。この金額で納めればいいんです。そうでしょう。