2008-05-22 第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○浅尾慶一郎君 それでは次の質問に移りますが、先ほどアメリカのいろんな方と人脈を広げることによって商権を拡大していったというお話がありました。 秋山直紀さんは、私の聞いているところでは、宮崎さんほどアメリカに本来は人脈がなかった、アメリカにそんなに人脈がなかった方だというふうに伺っております、当初はですよ。その秋山さんとどういう理由で付き合うようになったのか。
○浅尾慶一郎君 それでは次の質問に移りますが、先ほどアメリカのいろんな方と人脈を広げることによって商権を拡大していったというお話がありました。 秋山直紀さんは、私の聞いているところでは、宮崎さんほどアメリカに本来は人脈がなかった、アメリカにそんなに人脈がなかった方だというふうに伺っております、当初はですよ。その秋山さんとどういう理由で付き合うようになったのか。
○委員長（北澤俊美君） あなたが日本ミライズを立ち上げた平成十八年十月ごろ、山田洋行現経営陣は秋山氏に総額二十五万ドルを提供し、航空自衛隊次期輸送機ＣＸの新型エンジンの納入商権を日本ミライズに取られないように久間大臣に働きかけを依頼したと報じられておりますが、この件について具体的に政治的な圧力を受けたことがあるか、また、この件であなたの感じていることがありましたらお聞かせください。
山田洋行として私が方針を出しましたことは、総合商社、大手商社に勝る防衛商社をつくり上げるということで、商権の獲得にはどうすればいいのかというようなことをいろいろ勉強しまして、やはり海外に人脈を持つことであると。海外に人脈を持てば、小さい会社においてもそれだけの評判、評判が良ければそれだけの評価が出ると。
ただ、ＤＶＤ配付については、これは、現在ＤＶＤにつきましては市販もされているところでございますので、商業権、商権を侵すことのないようにということの中で、あくまで政府としては上映権の買い取りということをしているところであり、また、日本国内での学校におきまして、拉致問題対策本部との共催によって、生徒、ＰＴＡ等に対して無償で映画を上映できるように、そういった対応を進めてまいりたいと考えているところでございます
そして、セメント、それを売るんじゃなくて、何かちょっとしたきっかけがある、ＣＰＡとのコネができている、これが物すごい商権につながっているんですよ。だから、みんな物すごいことやっているわけじゃないですか。ですから、そういうことが本当にでは関係ないのか、あるいは直接自分が電話したのか、あるいはイラクから通産省に電話して何とかならないかなと頼んだのか、これは御本人に聞いてみるしかないと思うんですね。
メーカーにとっては工場と従業員と技術、製品、販路などが結合した有機体であり、商社であれば商権、商業取引上の権利であると。では、生保にとって不可欠なものは何かとなると、教育され組織化された営業職員とネットワーク、つまりは営業網が生保の生命線である。
これは、一企業が企業同士で競争する場合の商権といったたぐいのものではなく、提案書を国の方が要求して出してきたもの、それに基づいて防衛庁の方で選定をしておるわけでございますから、国の利益を守るという観点からいたしますと、これは、国会に対しまして防衛庁長官の方ではっきり出すべきだろうと思いますが、いかがですか。
長銀のリストラクチャーというのは、実はもうリストラと合併にかけて再生を図る、延命と私はあえて申しません、というぐらい厳しいリストラクチャーをしなければならないということで、全役員の退任であるとか、あるいは海外業務の停止であるとか退職金の追求であるとか人員の整理であるとか、あらゆることをして、そして国の公的資金の導入を受けて、そして願わくは合併によって新しい銀行に、いわば従業員と申しますのでしょうか商権
日本と韓国の受注量の争奪戦や、韓国の建造設備の増強のあおりを受けた欧州共同体が、一つの国家として域内の商権を確保するために、造船協定のアンチダンピングコードを利用し、提訴する可能性が大変高い、こういう懸念がございます。こういったことについて、どのように国としては認識をされておりますか。
消費者不在と言われても仕方がないようなこのような業界の慣行には、さらにお客さんを商権として扱う、いわば縄張り、そういうものを売買するような慣行もあると伺っておりますけれども、このような不公正な取引はどのように適正化されていくのか。それもあわせて、まず第一点としてお聞きしたいと思います。
このような与党の上に乗った商権は、議会制民主主義にのっとった政権とは到底言えるものではありません。 以上七点にわたり、主な理由を申し述べました。 「憤激のない国民は滅びる」とはプラトンの言葉であります。国民は今、憤激をしております。私は、国の未来に深い憂いを持って、ここに村山内閣の退陣を要求し、趣旨説明を終わります。（拍手） ―――――――――――――
○星野朋市君 日本には、いわゆる商権を大事にする、事実上のトンネル会社というのがたくさんあるわけでございますね。今度、消費税を導入されたことによって、こういうトンネル会社、要するに流通経路はそれだけ短縮されるわけですけれども、その点についてどうお考えですか。どちらからでも。
中以下、平均以下あるいは非常に低迷している炭鉱に対しては、極端に言うと、君たちはもう立っていけないからこの辺で閉山したらどうなのか、そういうアドバイスやサゼスチョンはしないにいたしましても、せめて外炭を、そういった低迷している業界がもし商権を移譲して、そしてそういう炭鉱が外炭を輸入しそれを販売する、こういった商権の移譲というものが可能であるならば、日本の炭鉱の業界というのはまた大きな活路を見出していくのではないか
それから第二の御提案でございますが、現在生産している石炭会社に外炭の商権を移譲するというのはどうかということでございますが、これは基本的にコマーシャルベースのビジネスの問題でございまして、かつて六次答申あるいは七次答申の中で海外炭開発の促進をうたわれた中で、石炭企業についても海外に出ていっておるわけでございまして、そういった企業については現在でもある程度の外炭の取り扱いを行っているわけでございます。
だから、これは管財人とここの会社との話し合いになると思うのでございますけれども、私どもがいろいろと聞いてまいりますと、例えばこの山文産業が持っているところの商権というのですか、一つのシートというのですか、権利があるわけですね。
白米なら卸せるけれども、玄米ではやれないという、こういうふうなことを通じて私が申し上げたいのは、小売店さんも困っている、その前の段階のところのあたりが非常に今ややこしくなってきているのではなかろうかという問題が一つあるわけでございまして、こうした中間の大型卸売業者がなぜこんな商権を持つようになったのか、こういう点どういうようにお考えでしょうか。
その幾つかのおっしゃいました中で、例えば何か非常に高いものというようなお話がございますけれども、それはそれを持ってどこかへ高いのを例えば売りつけるような相手があれば卸もそういうことは可能でございましょうけれども、実は日本じゅうの小売店というのは全部どこかの卸に結びついているわけでございますから、人の商権を奪わなければそこへ入り込めないわけでございます。
だから、そういう努力をすることの方が戦闘機を幾つか持って、そして商権や権益を守るというようなことをやるよりははるかに有益であろうと思います。 で、私が考えておりますのは、そういう意味での積極平和政策でありまして、この内容はもう本当にたくさんのものを含めて考えることができると思うわけです。
私は、こういった中で、専守防衛という言葉は聞こえがいいわけでございますけれども、日本が攻められた場合は戦っていくことができる、そういうぐあいに言葉どおり理解した場合に、じゃあシーレーンの中で日本の商船が攻撃を受けたから、それからぼつぼつ本土から攻めていこうかというのじゃ間に合わないと思うわけでございまして、国が攻められているという裏には、権益とか商権とか資源というものが侵されておるということも含めた
これでも私たちは、これは人情的に、実際は長い間かかってシェアを広げて、そして商権を確立してやった人が、一朝にしてもうそれの三分の一も、五分の一も、十分の一ものもので著作権侵害が起こっておるというこの問題は、人情として私たちはなかなか共鳴できないし、著作権侵害だということでなぜこのことがはっきりできないのであろうと思うのですが、この問題はここへ置いておきましょう。こちらへ置いておきます。
同時に、このときに商社は物不足をまさに商権拡大のチャンスとばかり、この機会に中小企業を系列化しようということでしのぎを削った、だからこそこういう数字になったんだと思うんです。どうでしょうか、通産大臣。
部内にあてた文書ですが、当時の状況を述べて、なかんづく、「当社ニトツテハ将ニ系列化ノ促進、商権拡大ノチヤンスノ時期ニアリマス。」と。まさに系統的にやったんです。どうでしょうか。
いろいろ御商売をなすっている方々にもいわゆる商権の問題があります。特に天竹さんというのは、大臣も御存じだろうと思うんですが、衆議院、参議院の各会館に出入りして手広く商売されています。倉庫も欲しい、それから住宅ももっと環境のいいものにしたい、もう天竹の御主人は来るたんびにこぼされています。こういうふうな、もう一つ一つの事情は申し上げませんが、困っていることは事実。
その際、特に条約に免責条項、日本品の輸入制限など、これがないということから、フィリピン国内でも日本商権の確立をおそれたというふうに報道もなされてまいりました。七二年三月一日、私ども調査したところでは、確かにフィリピン上院の外交委員会で批准——これは全員一致で拒否しているわけです。
まあ、いろいろ商権を守るとか乱売を防ぐという、それはいいと思いますが、それはやはり、こういう法治国家であり自由経済原則のもとでは話し合いが中心だと思うのですね。こういう、実力に訴えてでもというのは、私は行き過ぎだと思う。こういうことについては、やはりきちっと住友に対してそれなりの行政指導があってしかるべきだと思うのですが、大臣いかがでしょう。
私は、それはある程度商権を守ろうとする行為は現実にあると思いますよ。だけれども、守る手段として、セメントを買った生コン業者が自分で生コンをつくってどこへ売るか、これは本来自由なはずだと思うのですが、それが、セメントを供給している住友の気に入らぬところに売ったからといって、突如としてセメントをとめてしまう。もしあえて生コンを売るのなら以後取引しないぞという、一種のおどかしにも似た行為が行われる。
具体例をつぶさにあれしておりませんので、一般論としてしか申し上げられませんが、生コンにつきましては、おっしゃいますように、商品特性と申しますか在庫がきかないというところが非常に問題がございまして、供給範囲がせいぜい一時間半径のところであるということでありまして、その中でやるとなりますとどうしてもせいぜい十キロか二十キロ、そういったことで、自分の商権を守らざるを得ないというような特殊事情がございます。
そうすると、その商店の方々は商権の確立を主張しております。そして、それがひいては地方自治体への行政介入を求める声が多く出てまいりました。この点から考えまして、大店法と商調法を適用するに際し、地方自治体が計画しておる都市計画の中で必ず調整せよというような枠組みができれば、そこにおきまして建築許可の面からも無謀な大型店の出店に歯どめができるのではないでしょうか。