2006-05-18 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
私は、前任地の宮崎県都城市で旧大店法の商調協委員を務め、また商業近代化計画にかかわった関係で、以前からドイツにおける大型店規制を研究し、最近は大店立地法や宮崎市へのショッピングセンター進出を調べております。これらの経験を基に意見を述べたいと思います。 まず、ドイツの都市計画的な規制を説明します。 今回審議されている改正案は、用途地域を基礎に規制を行うという点でドイツの制度に類似しています。
私は、前任地の宮崎県都城市で旧大店法の商調協委員を務め、また商業近代化計画にかかわった関係で、以前からドイツにおける大型店規制を研究し、最近は大店立地法や宮崎市へのショッピングセンター進出を調べております。これらの経験を基に意見を述べたいと思います。 まず、ドイツの都市計画的な規制を説明します。 今回審議されている改正案は、用途地域を基礎に規制を行うという点でドイツの制度に類似しています。
中心市街地の再生ということでいえば、国交省の方ではもう一九六九年に市街地再開発事業をつくっておりますし、それから商業近代化地域計画というのは一九七〇年ですから、中心部の再生というのは三十年間掛けてきてながら有効な手段が見えない中でやっていますので、そう簡単にはできないんじゃないかということがあります。
そのための先導的なプロジェクトが幾つかございますが、それを御紹介しますと、「アウガ」と書いてありますが、これは昭和五十一、二年に、商業近代化計画で、中心市街地の、特に駅前の再開発事業が提案されておりますが、これが営々と二十七、八年かかりまして、ようやくでき上がったのが青森駅前第二地区市街地再開発事業「アウガ」でございました。
○佐々木参考人 これは、実は、商業近代化計画で全国一斉に駅前再開発がいろいろ言われた時期に、やはり同じように青森市も商業近代化計画の中で民間主導の駅前再開発ということで、第一と第二地区が提案されました。 ところが、それが合意形成できないまま二十数年経過をし、そして、いわゆるキーテナントを目指したテナントが全部出店できないという客観情勢が起きてしまったんですね。
十五分というのはいかにも短い時間で、お手元に私の資料がお届けしてあると思いますが、私、商店街の問題というのは、実は昭和四十五年に商業近代化地域計画というのがスタートしまして、それ以来ずっとやっているんです。ですからもうかなりの時間がたつわけですけれども、出てくる問題は何ら変わっていないということなんです。
なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、商業近代化等資金貸付等の特別貸付が、一万三千件余一千百八十五億七千二百十六万円余、小企業等経営改善資金貸付が、十一万一千件余三千七百五十六億八千二百八十四万円含まれております。
なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、商業近代化等資金貸付等の特別貸付が、二万七千件余二千百四十五億二千九万円、小企業等経営改善資金貸付が、十三万三千件余四千百四十六億七百十一万円含まれております。
なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、商業近代化等資金貸付等の特別貸付が、六万六千件余三千六百二十二億八千九百十九万円余、小企業等経営改善資金貸付が、十万二千件余二千九百四億六千七百十七万円含まれております。
なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、商業近代化等資金貸付等の特別貸付が、二万七千件余一千六百五十一億一千七百十七万円余、小企業等経営改善資金貸付が、十万四千件余二千八百四十八億三千三百六十四万円含まれております。
近代化・構造改善貸付資金、商業近代化貸付資金、中小企業構造改善等貸付資金、下請中小企業等対策貸付資金、中小企業国際経済調整対策等特別貸付資金とか、これだって物すごくある。地方自治体でもかなりたくさんある。そういった面で私の地元の商工会議所の経営指導員でも、まあ何を使っていいのかなかなかわからない、経営指南でも誤ります、こういった声を聞くわけでございます。
このような状況の中で、当市といたしましては、産業構造の多様化を進めつつ地域の活性化を図っていかなければならないとの考え方から、内陸大型工業団地の造成やテーマパークのジオ・バイオ・ワールドの建設及び中心市街地活性化並びに商業近代化等に鋭意取り組んでおるところでありますが、これらの事業目的の達成のためには国道二百八号バイパス等の道路の整備、西鉄、ＪＲの立体交差化の推進、港湾の整備等産業基盤の整備、さらには
先ほど意見陳述でも具体的に申し上げました中に、再論いたしますと、内陸型大型工業団地の造成、またテーマパークの建設、中心市街地の活性化、商業近代化、さらにこれらを支えてまいります国道二百八号バイパス等の道路整備、また先ほど細谷委員の方からも御指摘ございました鉄道線路との立体交差化の推進、また有明湾内唯一の重要港湾であります三池港の整備等の産業基盤の整備、さらに私ども地元で準備をいたしております公営住宅
なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、商業近代化等資金貸付等の特別貸付が、一万三千件余、七百五十七億五千百四十五万円、小企業等経営改善資金貸付が、十三万件余、三千三百三十九億五千四百三十二万円含まれております。
あわせて、私どもは、それぞれ地方自治体ごとに商業近代化計画、いわゆる町づくりプランというものを早急にまとめ上げる必要があるのではないかというふうに思っております。私どもは幾つかの市町村を調査いたしておりますけれども、こういった商業集積、町づくりに対して、積極的な町と消極的な町とでは格段の差が生じているのが現状でございます。
御指摘の町づくりの問題でございますが、調整四項目の中に御指摘のような立地点の問題というのは直接あらわれておらないわけでございますが、従来、大店審の審査要領の中で、大店法の運用に当たって地域社会と調和のとれた小売業の発展を図るという観点から、商業近代化地域計画等、その他さまざまな地域の町づくり的な動向について留意していく方向で対応するというふうになっております。
京都地域商業近代化地域計画というものですが、中小企業庁は補助事業として商業近代化地域計画策定事業を進めておられるわけですね。ことしの三月でしたが、部屋からここまで持ってくるのも大変重たいこのような膨大な資料が「京都地域商業近代化地域計画報告書」、こうして出たわけです。
ちなみに、二条駅周辺、西の交通の核の最重要地点でございまして、既存の商業集積といかに調和をしながら推進するかということが重要であるということで、先ほどの先生の指摘がありました商業近代化地域計画にもかような形の報告がなされております。
いろいろアーケードをつくるとかカラー舗装をするとか、そういういわゆるハードなものも必要ですが、これからもう一歩進めまして、町並みづくり、文化的な要素を含めたソフトな面での商業近代化というものが必要になってくるという認識でございます。あるいは情報技術を有効利用するということもあります。
五十九年度から商業近代化地域計画、この計画を抜本的に拡充いたしまして全国で年間に三土地域の計画をつくれる形にいたしました。また、各地区の商店街計画の再開発手法を開発するためにその町の計画づくりのための手法あるいは町づくりのリーダーを育成するということにつきましても基本的な構想あるいは調査研究費を新たに設けたわけでございます。
中小商業・サービス業対策としましては、地域社会のニーズに根ざした新しい商店街づくり（コミュニティ・マート構想）を推進するため、モデル事業を新規に実施するほか商業近代化地域計画等を大幅に拡充するなど、十五億千万円を計上しております。
その中に入っている江釣子のいわゆる中小小売商の人にとっては、起死回生の、いわゆる商業近代化という点ではこれにいろいろ期待をかけ、大きな目的を持っておるということはわかります。したがって、その心情はよくわかるわけです。
そうすると、それは構わない、そういう混乱はあたりまえなんだ、商業近代化をやるのにはやむを得ないんだというふうにお考えなんですか。商業近代化をやってもどんどんつぶれていったんでは、せっかくやっても何にもならぬでしょう。先ほど全農の問題を取り上げて、片っ方で構造改善事業をやっているのに片っ方で肥料をどんどんつくっていったら何にもならないじゃないか、これと発想が同じなんですね。
○神谷政府委員 先生御承知のように、転廃業の原因というのはなかなか一義的にはとらえがたい問題が多いわけでございまして、概して申し上げれば複合的な原因の結果としてあらわれるものでございますので、非常にすっきりした形というのはなかなか出てこないわけでございますが、先ほど触れさせていただきました商工会地域における地域小売商業近代化調査費ということで、補助事業として五十四年度から三百九十七商工会においての大店舗
それで最近におきましては、特に大型店の進出というようなこともございますので、地域ぐるみ商業の近代化を図っていくという面で商業近代化地域計画というものを今後も重点的に実施いたしたいというふうに考えているわけでございます。
○和田（一）分科員 三番目に質問いたしますが、商業近代化地域計画というのがございます。相当あちらこちらでこの計画の指定を受けて、国から補助金をいただいて、その地域の中小企業の発展のために寄与しておりますけれども、この制度の沿革といいますか内容といいますか、ちょっと簡単に御説明願いたいと思うのです。
○和田（一）分科員 そこで先ほどの商業近代化地域計画、そういうことも通産省でやっておられると思いますけれども、実際問題としてそういう大型店が集中した場合に、この計画に沿って本当に現在のいわゆる既成の小売店が守られているかどうか、その点はどうでしょうか。