2009-07-07 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第23号
これまでの商店街、まちづくりの変遷を見ますと、一九五〇年代、これは百貨店法による商業調整政策を皮切りに、六〇年代、高度成長期は商店街振興組合法の制定による商店街団体支援が行われて、七〇年代は大規模小売店舗が台頭して、小売を圧迫して対立が激しくなる。大店法による商業調整政策で大型店の郊外化が進む一方で、中小小売商業振興法による商店街振興政策も取られてきた。
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1991-04-12 第120回国会 衆議院 商工委員会 第12号
しかし、先ほど来申し上げましたように、消費者の利益を守るという立場から考えてみましたときに、同時に消費者利益を一層守っていく、あるいは日米構造協議から起きてまいりました国際協調等々をも考慮すれば、単に商業振興のみならず商業調整政策も含めて一体として新しい商業政策を推進していく必要があると考えるところであります。
1984-05-18 第101回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号
それから、私ども商業調整政策と大型店問題をやらしていただいておりますが、その場合におきましても、都市計画当局と私ども都市商業政策を担当する者との間の連携というものがますます重要になってくるんではないかと思いまして、政策面での都市計画事業、それから商店街整備事業、大型店調整、こういったものを総合的に推進していく必要があるというのが私どもの認識でございます。
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