2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
また、別の事業として、情報収集の一環として、多頻度での撮像が可能な衛星コンステレーション、小型衛星コンステレーションを含む各種の商業衛星等により撮影された画像衛星データを取得するために、二〇二一年度の予算に百三十九億円を計上しております。
また、別の事業として、情報収集の一環として、多頻度での撮像が可能な衛星コンステレーション、小型衛星コンステレーションを含む各種の商業衛星等により撮影された画像衛星データを取得するために、二〇二一年度の予算に百三十九億円を計上しております。
○国務大臣（河野太郎君） アメリカの専門家が恐らく商業衛星の衛星写真を分析した結果ではないかというふうに思っておりますが、このような報道があるということは承知をしております。
世界の商業衛星の打ち上げを見ますと、年間に二十基から三十基、こういった数字で推移しております。日本の打ち上げの技術といいますと、計画日にほぼ打ち上げる、オンタイム打ち上げ率というのは九割を超えているそうで、非常に確実性が高い。Ｈ２ＡロケットもＨ２Ｂロケットも二十九回連続打ち上げに成功しております。
最近では、日本人研究者のノーベル生理学・医学賞及び物理学賞の受賞や、Ｈ２Ａロケット二十九号機による国産ロケット初の商業衛星打ち上げ成功、さらには金星探査機「あかつき」の金星周回軌道への投入成功など、各方面で我が国の科学技術水準の高さを示す快挙がなされております。
○赤嶺委員 日本の情報収集衛星の画像がありながら、他国から商業衛星の画像を買わなきゃいけない、それは秘密に指定されているからだと。 結局、冒頭おっしゃいましたけれども、安全保障のためと言えば、国民にとって大変な災害が起きていてもその提供が制約されていく、秘密にされている。既に、今特定秘密の法案を審議していますけれども、その法案が実行に移されている、こう指摘せざるを得ないものであります。
この商業衛星の写真というのはアメリカのものですね。何でそこから衛星写真を購入する必要があったのか。日本の情報収集衛星では不十分であったということですか。
○赤嶺委員 画像を分析、判読し、資料を提供したというお話でありますが、私が今聞いていますのは、もうちょっとわかりやすく言いますと、二〇一三年三月十六日に報道されておりますが、原発事故後の一一年三月十六日から四月十五日、内閣衛星情報センターが、第一原発上空から撮影した別の商業衛星の写真百一枚を東電に提供した、こういう報道があります。まず、これは事実でしょうか。
○殿川政府参考人 情報収集衛星の光学センサーの大型化の調査研究につきましては、宇宙基本計画に定められている、商業衛星を凌駕する解像度にするということによる情報の質の向上のために行っているものでございます。 御質問の、三菱電機への調査研究の委託につきましては、これまで、光学センサーの大型化に関する技術課題の整理及び開発計画案の検討等を行ってきているところであります。
同時に、今の我が国の宇宙産業の状況というものを考えてみますと、そういう、ほとんど今まで、ついこの間は韓国の商業衛星を打ち上げをいたしましたけれども、これまでは基本的に官需に頼るという形でやってまいりました。そうしたこともあって、やはり宇宙産業の基盤が弱いということもありましたし、またさらには、研究開発をすることと、それをちゃんと実用につなげていくという、研究開発の成果を実用につなげると。
ところが、この社説にもありましたように、多くの国民が目にした今回の福島第一原発の写真はアメリカの商業衛星が写したものだったと、しかもそれ、何と内閣官房がその写真を三千六百万円をわざわざ支出して買ったという、これは事実なんでしょうか。
商業衛星に頼んでいる。万一化学兵器ならば、あれが重油でなくて、どうなっていたのか、各省連携も不十分ではないかと、こういうことを十八年と二十年、国会で申し上げたところです。 防衛大臣、化学兵器ならどうするおつもりなんでしょうか。省庁連携は大丈夫でしょうか。
ただし、最近の状況を見ますと、国内衛星メーカーが、政府等が調達する衛星を受注するのみならず、商業衛星の受注に成功した事例も出てきております。これは、価格面、性能面で国内衛星メーカーが国際競争力をつけつつあることを示していると認識をしております。さらに、国内衛星メーカーが海外の衛星の受注に向けてさまざまな努力を積み重ねているということも承知をしております。
○政府参考人（笹谷秀光君） 排出源調査のための民間衛星に衛星写真の撮影を依頼するということはしておらないわけですが、かつて同様の問題において手法として使われました、国立環境研究所に技術的に依頼をいたしまして、同研究所において、商業衛星が撮影しました市販されている衛星画像を入手の上、それの解析を行っているという状況にございます。
あわせて、政府の衛星だけじゃなしに、商業衛星でも六十センチになっているわけであります。 二基体制、四基体制が二基、ここの後れ、あわせて、この性能の分野でも大変劣っていると私は断じざるを得ないと思うわけでありますけれども、この性能向上について具体的にどんな取組をされているんでしょうか。
画像解析能力について申し上げれば、防衛庁としては昭和五十九年度以来、商業衛星画像データを用いて画像情報業務を行ってきておりまして、解析システム運用、解析要員の育成などに関して一定の経験、実績を持っているところであり、内閣情報センターともよく交流を図ってお互いの能力向上に努めているところであります。
○森口政府参考人 冒頭にロケットシステム株式会社の業務について御説明申し上げましたように、このロケットシステムは、特に商業衛星の打ち上げを受注する、そういうことを中心に、目的といたしまして、日本の宇宙関連企業が出資をしてできた会社でございます。
それから、イコノス等の商業衛星画像データの収集、これも情報本部で行っております。さらには、各種の艦艇、航空機等による警戒監視活動、これは各自衛隊の日常業務として行っておるわけでございます。また、各種公開資料の収集、公開情報の収集等でございますが、情報本部を含めまして各機関で行っております。
アメリカの偵察衛星は十五センチだと、商業衛星でも六十センチあるよというような言われ方をされているところでありまして、いや、そんな性能の悪いのを打ち上げるのかなというふうに思ってしまいますし、また四基体制の費用を考えると二千五百億円も掛かるし、衛星の寿命は大体五年ぐらいと言われている。
これは商業衛星でございますと、撮りたいと思っても、実はもう注文が出ていて撮れないとか、あるいは欲しいというタイミングで入手できないということがございます。
つまり、結果的に、ある地域の地図がある、これは商業衛星からも手に入れることができる。しかし、ここにある建物が外から見ただけでは何だかわからない。一体ここにいる人たちが何を目的にそこへ集まっているのかわからない。
したがいまして、他国の情報あるいは商業衛星等々のいろいろなものを組み合わせながらやっていかなければなりません。これは私どもとして、その画像を分析し、何であるかというものが判断できる能力、これを上げていかねばならないという認識は強く持っております。
それから、イコノス等商業衛星画像データの解析いたしまして、海外における軍事基地等の動向を分析しているというところがございます。それから、各国国防機関との情報交換を行っていると。それから、私どもから外務省に防衛駐在官を派遣いたしまして、防衛駐在官による任地国での情報収集を行っているということでございます。
商業衛星でも、今一メートルのが次は五十センチぐらいのを来年か再来年出そうかと言っておる。 そういうふうなことを考えたときに、そういうことに対しての情報も持ち判断能力を持った委員が、経歴で分かると思うんですよね、そこらは。私は、個々の委員がええとか悪いとかいう話じゃないんですよ。時に応じて何が主力なんだと。