2004-02-27 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○望月政府参考人 なかなか、商店街の小売事業者の中で課税事業者に新たになるという方の割合というのは、正確なデータは残念ながら私どもも手元に持っておりませんけれども、商業統計表のデータに基づいて、年間商品販売額をベースに推計をいたしますと、小売事業者のうち、これまでの課税事業者は四割強でございまして、今後新たに課税事業者となられる方は三割弱ぐらいではないかというふうな推計をいたしましたけれども。
○望月政府参考人 なかなか、商店街の小売事業者の中で課税事業者に新たになるという方の割合というのは、正確なデータは残念ながら私どもも手元に持っておりませんけれども、商業統計表のデータに基づいて、年間商品販売額をベースに推計をいたしますと、小売事業者のうち、これまでの課税事業者は四割強でございまして、今後新たに課税事業者となられる方は三割弱ぐらいではないかというふうな推計をいたしましたけれども。
これは通産省が九七年の商業統計表というのを出しております。これによれば、百貨店、総合スーパー、専門スーパー、その他のスーパー、これ全部合わせても小売業の年間販売総額に占める比率というのは三四・五％であります。 普通の買い物に比べると、地域振興券による買い物というのは大型店で使われた比率が高かったんじゃないか、このことは認められるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
他方、通商産業省商業統計表によります一般小売業の従業員規模別構成比を見ますと、一名から二名が四六・○％、三名から四名が二六・○％となっておりますので、たばこについては中小の事業者のウエートが高いものと理解いたします。
通産省がいろいろと統計を出しておりますけれども、通産省の商業統計表によりましても、全国の小売商店数というのは昭和六十三年六月現在で百六十二万店となっておりますけれども、その中で従業者一名から四十九名までというのが一応中小小売店というふうに分類されておりますが、これが全体の九九・六％ということで、ほとんど大部分は今の四十九名以下ということになっておるわけです。
まず第一に、わが国の繊維産業の日本経済に占める地位でございますが、昭和四十九年の工業統計表及び商業統計表によりますると、繊維産業の製造業部門は、事業所数が約十五万、従業者数が百六十万人、それから卸、小売業部門におきましては商店数が二十五万、従業者数百四十万、これを合計いたしますと事業所数にいたしまして四十万、従業者数で約三百万人、さらに繊維の家内労働者数約八十万人、こういうことで、繊維産業で生活をしている
昭和三十九年度の商業統計表によりますと、全国で、たとえば卸売り業、小売り業の合計は四万三千二百十七ということになっておるわけであります。 そこで先ほどの私の質問のあとのほうの質問でございますけれども、二号の「販売した」ということの違反件数は一体どのくらいあるのだろうか。一体それについて罰則等の適用を受けた者があるのだろうか。