2015-03-19 第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
同航路の活用の可能性につきましては、あくまでも個別の企業による商業的判断が重視されることになるとは思いますが、こうした国際的な議論あるいは国際的な動き、これからもしっかり注視しながら、我が国として必要な対応がないのかどうか等も含めて、しっかりと検討をしていきたいと考えます。
同航路の活用の可能性につきましては、あくまでも個別の企業による商業的判断が重視されることになるとは思いますが、こうした国際的な議論あるいは国際的な動き、これからもしっかり注視しながら、我が国として必要な対応がないのかどうか等も含めて、しっかりと検討をしていきたいと考えます。
海運自由の原則というのは、自由な商業的判断に基づいてこのような海運活動が行われるべきであって、これに対する政府の介入は最小限に抑えられるべきであるという考え方でございますけれども、国旗差別政策というのは、発展途上国のある国々が政府関係貨物を自国船のために留保したり、あるいはその他の商業貨物について一定の割合を自国船に積み取ることを義務づけたり、あるいは自国船優先策をとるというようなことからウエーバー
民間企業が持っております技術を対外的に供与するかどうか、これは商業的な取引関係であると私ども思っておりまして、その技術を保有する企業の商業的判断で決定されるものであるし、これが尊重されるべきであると考えております。したがいまして、私どもといたしましては民間の意思に反してこういうことを進める気持ちはございません。
○貝沼委員 例えば、一つは商業的判断でどちらが有利なのかということですね。
今先生御指摘のとおり、民間企業の保有する武器技術を供与いたしますときには、民間企業は当然商業的判断で供与するかしないかということを自主的に決めるということでございまして、当省といたしましては、供与をＭＤＡで供与するかどうかというときにはかかる民間の自主性を十分に尊重していきたい、こういうことでございます。
民間が保有いたしておりますいわゆる汎用技術につきましては、従来からココム等の制限を除きますと、原則として法的な制限は課されていないわけでございますが、ただ、今先生お尋ねのように、民間の意向に反してそういう技術の提供をさせることはないかということにつきましては、政府としましては、民間の自主的な商業的判断を尊重するという立場に立っておりますし、今回の交換公文の中におきましても、関係当事者の自発的な発意に