1980-04-23 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
他方、私どもが現在検討しております新エネルギーの積極的な開発促進のための新機構につきましては、これは基礎的な技術研究から商業的、企業的な段階に至る間の実用試験あるいはパイロットプラントの建設といった部分につきまして担当させていきたいと考えているわけでございまして、そういうことで考えますと、株式会社形態による電源開発株式会社の活用といったことについてもおのずから限界が出てくるのではないかというふうな感
他方、私どもが現在検討しております新エネルギーの積極的な開発促進のための新機構につきましては、これは基礎的な技術研究から商業的、企業的な段階に至る間の実用試験あるいはパイロットプラントの建設といった部分につきまして担当させていきたいと考えているわけでございまして、そういうことで考えますと、株式会社形態による電源開発株式会社の活用といったことについてもおのずから限界が出てくるのではないかというふうな感
○政府委員（冨樫総一君） ここに書いてありまするのは、総理府統計局の調査に基づく全数でございまして、百四十五万と申しまするのは表記されておりまするように、製造業については一人から九十九人まで、サービス業、商業的企業については二十九人までの全数でございます。
その後実施後調査いたしました結果、百人から二百人までの間におきましても自主的な退職制度を持たないものが過半数あるということで、労使代表よりも強い要望がございましたので百人を二百人、商業的企業につきましては三十人を五十人に上げることといたしたのであります。その適用範囲の拡大に伴いまして、対象労働者は約百二十万人ふえる予定でございます。
それから昭和八年に「工業的又は商業的企業に使用せらるる者、自由職業に使用せらるる者並に家内労働者及家庭使用人の為の強制老齢保険に関する条約」これに先生が参議院で触れられておったようですが、議事録を拝見しますと。ここでは保険、第十条に、要するに「保険機関の基金及び国の保険基金は、公の基金より分離して管理せらるべし。」やはり自治的に独立して管理せらるべきである。
「工業的又は商業的企業に使用せらるる者、自由職業に使用せらるる者並びに家内労働者及家庭使用人の為の強制老齢保険に関する条約」（第三十五号）、これは労働者厚生年金保険や今度の国民年金保険のことですね。つまりこれに関するＩＬＯの条約第三十五号では、その同条約第十条にこういうことが書いてあります。
すでに御存じであろうと思うのですか、一九三三年ジュネーヴで開催された国際労働機関の第十七回総会、あそこで議決をされた「工業的又は商業的企業に使用せらるる者、自由職業に使用せらるる者並に家内労働者及家庭使用人の為の強制老令保険に関する条約（第三十五号）」において、「被保険者の代表者は、国内の法令又は規則に依り定めらるる条件に従い、保険機関の管理に参加すべく、又右の法令又は規則は、使用者及公の機関の代表者
それから廃疾保険の関係につきましても、これも二本でありますが、工業的又は商業的企業に使用せらるる者、自由職業に使用せらるる者並びに家内労働者及び家庭使用人の為の強制廃疾保険に関する条約、これも理由は適用範囲の問題でありまして、三十五号について申し上げましたように、五人未満あるいは家事使用人あるいは料理飲食店の従業員というようなものを適用業種に入れるか入れぬかというような問題がひっかかっておる。
そういう現にあるこの日本放送協会の性格を変えることなくしてこういうことをやり得るならば、私は民間の商業的企業体でこの種のものを行う場合よりも、はるかに公共の利益に適合しているというふうに考えております。
このことにつきましては、私も考えましたが、理論的にいろいろ込み入った問題がありまして、イギリスは労働党のときに国営にしたのですが、そのときにも労働者の何を経営に入れるか入れないかというときに、この間おいでになりましたモリソン氏が、これは違う、公社としてとにかく一つの商業的企業としてやるから、その利益代表は入れるものではないという意味で入れなかったというようないきさつもございまして、私はその方が理論的
ことに専売のごときは商業的企業ではないのです。これは税なんです。何もいわゆるたばこの値段を取っているのではないので、これは税として取っているのです。これはおのおのみな違いますから、一律にはいかぬと思います。
商業的企業として見ている建前をとっているのです。それですから、その公社というものをやります場合に、今の公共性のあることは当然でございますけれども、意思決定機関というものと執行機関というものは合ってはいけないのだということは、どこからも私は出てこないと思います。
つまり私の考えは始終、公社というものは独立の商業的企業だ、こういう頭で公社ができておるものですから、一般の民営事業というものと同じように、もしそういう税があるものならば、やはりイコールの、平等な立場に置くということが考えられるということを申し上げたのであって、今すぐに国鉄に事業税をかけるとかかけないということは、実は深く考えないで答弁したものと思います。
日本でも、外国でもそうでございますが、公共企業体というものが、一体どういう形になるのかということがまだはっきりしませんので、今度の改正というものにつきましても、国有国営の形ですけれども、やはり根本は一つの商業的企業であって、政府直営でなくて、なるべく収支というものが相償うようにやるのが根本の立て方じゃない、 か、こういうふうに私は考えております。
それからもう一つ、具体的にはお示しになりませんでしたけれども、今の国鉄というものはやはり国の形のものですから、いろいろ国家から商業的企業としては少し無理な要求を受けておるわけでございます。
言葉をかえて言えば、なるべく国民の血税というものでこれを助けないで、やはり商業的企業として自分でもってできるだけ合理化をしてやっていくという方向に持っていきたい、こういうふうに考えております。
思いますが、国有鉄道というものは、公社の形はとにかく一応商業的企業としての形でございますから、私は、できるなら、なるべく国の一般の血税から見る支出は控えて、支出は収入をもってまかなうという方針にいくのが一番いいんじゃないかと思います。しかし、国鉄の現状は必ずしもそういうふうには参っておりませんので、あるいは資金運用部資金のような利子の少いものを借りる場合もあります。
ただ、今お話しになりました要点の、現在の形がこのままでいいかどうか、これは今お話の通り公社でございまして、公社ということは一つの商業的企業でございますから、商業的企業を自主独立の採算に合うようにする、しかしながらこれは公共性を持っておる、普通の民間会社とは違う、こういういわば営利主義と公共主義との間に二つの矛盾した面を持っておるのが公社、パブリックコーポレーションというものの本質でございまして、そこでどこの
これは国有鉄道の方は公社でございまして、まあいわば一つの商業的企業でございますから、そこで従業員に対しましても、もし経費を節約するとかあるいは収入を多くするとかという場合には、特別な手当を出すことができる、こういう建前になっております。従業員というものの能率を上げてもらうという建前で、ただいま申しました通り一般の公務員とは違っておることになっております。
と、償却資産を殆んど必要としない商業的企業と、高価な設備に依存をいたしまするところの工業的企業との間に公平が望めないことに相成るのであります。殊に我が国の置かれました現状は国際的競争力の回復のために設備の近代化が強く要請をされておりまする際に、設備の更新近代化が償却資産の課税によつてコストを高めるといたして、経済団体から強い反対があるのでございますが、政府はこれに対してどのようにお考えであるか。
いわゆる広告主の意向によつてやる一つの商業的企業体である。ここにアメリカのテレビジヨン産業の非常に特質があると思います。御承知のように今日世界で商業放送をしているのはアメリカだけでありまして、メキシコも近く商業放送をやるかも知れないと言つておりますが、まだきまつていない。他は全部公共或いは国営放送でやつておりますが、アメリカは百七つというものが私企業、プライベートな産業としての放送をやつておる。