1973-06-22 第71回国会 衆議院 外務委員会 第24号
すでに昭和三十六年ごろから、米国では特殊核物質を民有化し、商業用動力炉として軽水炉を全世界に広める、同時に、その燃料を賃濃縮の形で独占的に提供するという政策が準備され始めておったわけであります。昭和三十九年に、アメリカは特殊核物質の民有化法を成立させます。こういう中で、わが国では電力各社が続々と軽水炉導入の計画を発表します。政府は、日米協定の改定に取りかかりました。
すでに昭和三十六年ごろから、米国では特殊核物質を民有化し、商業用動力炉として軽水炉を全世界に広める、同時に、その燃料を賃濃縮の形で独占的に提供するという政策が準備され始めておったわけであります。昭和三十九年に、アメリカは特殊核物質の民有化法を成立させます。こういう中で、わが国では電力各社が続々と軽水炉導入の計画を発表します。政府は、日米協定の改定に取りかかりました。
第一に、最近、商業用動力炉の建設計画が具体化し、相当量の動力炉用核燃料の需要が継続的に見込まれる段階に至りましたことに伴い、加工の事業が具体化しつつあります。すなわち、これまでこの法律に基づく事業の許可を受けている者はありませんでしたが、いま申し述べましたような状況の変化に応じ、原子力関係企業から核燃料の加工事業の許可申請がなされております。