1988-04-19 第112回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
今後、商業機関による濃縮、再処理が計画され、プルトニウムを利用する施設と機関の数がふえてまいります。プルトニウムの取扱量や輸送回数が増加し、それにかかわる人の数も多くなるということを考えますと、施設者側の体制、設備の整備と同時に、法制的な核物質の防護の望まれるところでございます。 以上が私の陳述でございます。（拍手）
今後、商業機関による濃縮、再処理が計画され、プルトニウムを利用する施設と機関の数がふえてまいります。プルトニウムの取扱量や輸送回数が増加し、それにかかわる人の数も多くなるということを考えますと、施設者側の体制、設備の整備と同時に、法制的な核物質の防護の望まれるところでございます。 以上が私の陳述でございます。（拍手）
現在、これにつきましては、新聞、放送、出版、それから関係行政機関、商業機関等の情報提供者、それからこれに対しまして、当然その回線を受け持つ電電公社、さらにこの端末機器を受け持ちますそれぞれの電機メーカーというようなものの三者の協力を得まして、昭和五十四年十二月から、東京都区内の一般家庭と事業所一千をモニターとして第一回の実験を行いました。
一つは建物を建てた人が経済負担が十分できなくなるということ、それによって今度はそれに入ります商業機関が必要以上の売り場面積を要求される場合も出てくる、こういうこともございますので、何らかの行政的なタッチということが必要ではないか。その意味におきまして地方首長がこれを窓口として、少なくとも建築基準法による建築確認の届け出というものをある程度チェックできればそういう問題は解決するのではないか。
その中立、不偏不党ということを考えていくといたしますと、もちろん放送機関としては国営のこともあり得るし、商業機関のこともあり得ますけれども、それは日本のような国民の受信料によって運営されていくということが、私はできるならばきわめて望ましい方向であるというふうに考えております。 つまり、放送が行われるためには、もちろんそれについての多くの負担が必要になります。
あるいはもしこれを商業機関という形で行っていくとすれば、そこから出てくる制約があるかもしれない。そういう制約を考えたときに、国民が受信料という形でこれを負担していくということがきわめて望ましい形態である、こういうふうに考えて、私は日本人の一つの知恵としてこのようなものができ上がった、こういうふうに考えております。
○中尾辰義君 まあこれは、公害事業団は商業機関じゃございませんし、公益の公害防止を目的にしておるわけですから、そういったような問題もあろうかと思いますけれども、そこはひとつ慎重に、またひとつ大胆にやらないというと、今後の公害事業団の目的に反することもありますので、私はこれ以上は申しませんが、どうかそこら辺をひとつうまく調和をとって、目的を達成するように今後ひとつしっかりやっていただきたい。
でありますから、普通の商業機関のように、短期の、そして条件の辛い、そういうものであっては、アジアの現状にかんがみて、これを開発、助長するというたてまえからいって適当ではない。でありますから、十分にゆるい条件のものでなければならぬのでありますが、それ以上限度をこえていろいろな政策上の色彩を加味してやるということは、これは開銀としては限度をこえるものであろう、私はこう考えております。
○参考人（中村建城君） 代理所を、私の理想といたしましては、国民公庫の窓口といたしまして、全く自分の取引に関係なく、ほんとうに国家的に必要なところに貸してもらいたいと思っておりますけれども、何分にも、やはり一種の商業機関でございますから、非常に厳格に行なわれておるとは申し上げられないのであります、現実のところ。
だから、そういうような商業機関を通じてあなたの方が一方的にそういう発表を行うことによって、国民に対する周知徹底が行われたと断ずることは適当なことではないと思う。私は法律と同じように、やはり官報なら官報とか、義務掲載とか、こういう形で、少くともより多くの国民がその事柄を知るという態勢において、これが公開されなければならぬと思いますが、この点について御見解はいかがでありますか。
問題は、国の施策なり、またこの施設に呼応して商業機関に対してどういうふうにその指導に当っていくか、そういう方向に私は進んで踏み切る段階が来ておると思う。もうほかに取引方法の改善の基礎的諸条件といったようなものがありますか。私はおそらくないと思いますよ。しかも今度は生産繭量の八％ないし一〇％をあなた方は買い上げて、これで繭の最低価格を保証しようというお考え方なんでしょう。
しかしながらこの硫安価格の問題につきましては、一つには会社ごとにその生産費の開きが多いこと、もう一つには市場性を持つております、たとえば全購連のような消費団体なり、あるいは配給機関におきまするところの全国の肥料の商業機関というものにこの価格が発表されることによつて、相当影響力を持つて参ります。
欣然これに対して何らの附帯条件なく、何らの反対給付なく、東京における二つのテレビジヨン、ＮＨＫ以外のテレビジヨンに対して協力して、そうしてそれによつて技術的なものができているのでありましてこれが若し民間の商業機関でありまするならば、非常な問題だつたろうと思います。併しそれははつきりそういうようないきさつでできております。
すなわち農民団体が農民団体ではなくして、一つの商業機関と化してしまつた。むしろ肥料が高くなつた方が全購連はかえつてもうかるんだというところにまで至つておるところに重大な原因があるのであつて、どうしてもこの際全購連及び全敗連に対して、国会としてはメスを振わなければならないというくらいに思つておるわけであります。
私はそういうことは別にいたしまして、とにかく今の人員であつても将来米麦が仮に政府の言われるような自由な形になつても結構独立採算制はできる、そういうものを無理に首を切つて、そうして而もその間の繋ぎができないからして臨時職員をこれ以上に殖やして甚だ不健全な、甚だ農民に対して不親切な、或いはそれを買うところの商業機関に対しても不親切な検査をやつて行くことが当を得た政策かどうか、その点はどうお考えになりますか
卸売についても小売についても、現在のところは、政府の管理米を借りて売つてその口銭をとつておるという現状でありますので、現実の売買力は都市にありまするけれども、それを仲介する商業機関が整備していないために、生産地にはたくさん品物があり、これを持つて来ることもできるのであるけれども、現実に消費者の手に入るところの中間機関がない。それがたといあつたにしても、それを確保するところの資金の裏づけがない。
その結果において尚先刻申上げたような数字が出たということは、私は肥料配給面においても商業機関がやはり農村の機構に適しておるためではないかと思うのであります。
これでは、この事業が公共性を持つておるにかかわらず、利潤追求の單なる商業機関に失墜するの危險性が將來濃く押しかぶさつて來るわけであります。民主主義的な様相を持つたところの電氣通信審議会でも、表面そうなのでありまして、これに外人の参加する懸念が濃厚なのであります。反対に、需要者とか、労働者とか、電氣器具のメーカーというような人たちの参加がこの審議会にないのであります。
こういうことになつて、結果はどうなるかというと、漁業会の財産は、金を貸していた銀行なり、また商業機関に行くという結果に終る。さらに先ほどの公述人の宮城氏が言われたように、金融事業を連合会にさせないことになつている。さらに新しきできるだろうところの金融業法によつては、協同組合金融はこれを切り離そうとする努力さえある。こういう結果はどうなるかと言えば、漁民の自己識金の拡充にならない。
その他、他の商業機関一般の営業と何らかわりがない。さらに見のがしてはならない重要な点が一つある。それは生産協同組合であります。この生産協同組合は、さきほどからの公述人も言われているように、非常に從來の網主、船主がこの中にたくさん入つて來る。
それから私の第二にお尋ねしたのは、商業新聞に対する割当の比率と、労農團体、文化團体等、非商業機関紙に対するものとの割当に対して再考慮をするという、つまり商業的なものだけに重くし、非商業的團体の機関紙に対する割当を再考される考えがあるかないか。あるとかないとかと、それだけでいいんですから、はつきりそれを聞いて置きたい。
私共はむしろ公團方式によらずして、他の切符制度を、それの欠陷があれば欠陷を補正して、そうして運営のできるようにして、若し資金の囘收その他の問題がありますれば、大体九割が税金であるということでありますから、資金にしては個々別々と雖も、これはむしろメーカーに対して政府機関なり、或いは商業機関を通じて、政府がむしろ資金を斡旋してやるのが当然だと思うのでありますが、その中の九割はみずから收入する税金ということでありますから