1950-02-07 第7回国会 衆議院 電気通信委員会公聴会 第1号 しかしながらそのような事情は国民経済の発展に伴いまして、逐次変化いたすべきものでありまして、電波監理委員会におかれましても、それらの発展の段階に応じて、公共放送と商業放送、あるいは商業放送相互に両立ができまするように、電波関係を処理していただくことは当然のことと存じますが、事柄が実際的でございますので、またきわめて重要であるだけに、この点について老婆心ながら一言つけ加えさせていただきたいと考えたのでございます 神野金之助