2007-04-25 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
そういった観点から、経済団体、経団連でございますとか商工会議所、あるいは地方のそれぞれの商業所、そういうところに対して理解を得るために、例えば経団連につきましては、国土交通大臣あるいは国土交通事務次官等から働きかけを行ってまいったところでございます。
そういった観点から、経済団体、経団連でございますとか商工会議所、あるいは地方のそれぞれの商業所、そういうところに対して理解を得るために、例えば経団連につきましては、国土交通大臣あるいは国土交通事務次官等から働きかけを行ってまいったところでございます。
新聞事業につきましては、現在の新聞の大多数のものが、いわゆる商業所聞と言われているものにつきましては、公益を目的としているとばかりは言えないという形態が多かろうと思いますけれども、しかし、新聞の発行自体は、地域住民に対しまして、その住民が求めている政治とか社会とかもろもろの情報を提供するという側面でとらえますと、その限りにおきましては公益に関するということが言えなくはないだろうと思います。