ただ、誤解のないようにしていただきたいんですけれども、これについては、あくまでも有料の商業広告、ＣＭに関しての規制をどのように考えるかというところであろうというふうに思っておりますので、決してこれがマスメディア規制という形で報道であるとか報道主の報道の自由というものに規制をかけているというものではなくて、あくまでもこれはＣＭに関しての規制をどのように考えていったらいいのかというところで、今少し悩んでいるというのが
これは、いわば政治的公平性の確保ということを、それ以外は規制を設けていないというのは政治的公平性というものをきちっと自主規制にゆだねるという意味で考えていたわけでありますけれども、ただ、商業広告という面におきましては、御指摘のとおり、さまざま優良な広告代理店というようなところのつながりによって、放送によるさらなる強弱がなされてしまうのではないか。
○枝野議員 若干これは私どもにも責任があるのかなと思っているんですが、誤解がいろいろなところにあると思っていまして、いわゆるテレビの商業広告、テレビのコマーシャルと俗に言われている十五秒とか三十秒とかという話とテレビにおける無料枠という話は、全然違う世界の話のつもりで少なくとも提案者としては提起しています。
ただし、参考人から、総じて、メディア規制について、規制をすべきでないという基本に立って、規制はあくまでも自主規制にゆだねるべきという御意見が大勢を占めていたという印象を私も受けているところでございますが、一方で、放送媒体の常識と良心に基づいて自主的に制限することが望ましいとしながらも、いわゆる商業広告につきましては、資金力の差がどうしても広告量の差につながりかねない。
あるいは広告の面でも、政治活動、そして一般の商業広告、さらにはここで言う法定広告と、三重の保障がなされているという状況についてどう考えればいいのか、改めての議論が期待されます。 さらには、なぜメディアを限定するのかという問題であります。 上限を定めた広告は、いわゆる枠の限定でありますが、イメージ先行の広告を奨励することにならないか。そういうシステムをあえてつくることの意味合いであります。
心配というのは、特に日弁連なども言っていただいている、商業広告もフィフティー・フィフティーにすべきじゃないかと。商業広告をフィフティー・フィフティーにしようと思ったら、これは規制をかけざるを得ないわけなんですよ。そこを自主規制でどうできるのか。
特に、昨年秋ですけれども、超党派で、この委員会の派遣で各国の国民投票制度を見させていただいたときに、非常に印象的でしたのは、フランスなどではテレビ、ラジオで商業広告自体が禁止されている。それからスペインですが、これは各議席ごとに割り当てるという形でテレビＣＭの枠を設けている。
天野参考人から先ほど大変重要な御指摘ございまして、テレビのＣＭを認めていくということになりますと、お金で投票を買うと言ったら非常に語弊がありますけれども、お金のある者がどんどんどんどん広告を打って、そして、お金のある方の意見が国民の中で非常に多数を占めるという状況を招来しないかというような懸念を天野参考人から承ったわけですけれども、商業広告について何らの歯どめもかけない状況、そして、自主的なルールがどうなるかということはございますでしょうけれども
○葉梨委員 そこのお金のということなんですけれども、実は商業広告については私どもの提出した法案上何らの規制もないということなんですが、お金のところで絡んでくるのは買収罪の点しかないんです。
それから、この期間については、投票を目的にしたような商業広告をプレスに出すということが禁止されていると。ここは若干私は問題があるかなというふうに感じているところなんですけれども、こんな規定がございます。 それからもう一つ、非常に注目されると思いますのは、政党ですとか政治団体による運動への参加ということが認められているという点であります。
ユーザーが望んでもいない電子メールによる商業広告を一方的に不特定多数のパソコンとかあるいは携帯電話に送り付ける問題があるわけでありまして、日本での対応を申し上げる前に、私調べておりましたら面白い報告書がありまして、二〇〇三年度の国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの報告書によりますと、迷惑メールへの対応で企業活動に掛かっている余計なコスト、全世界でですね、これは二百五億ドル、約二兆二千三百億円に達しているというふうに
我が国につきましては、御指摘ありましたように、一昨年の七月に、当省であれば特定商取引法、そういった法律で電子メールによる商業広告についてオプトアウトの規制に当たる規制を新設したところでございます。
携帯電話等からのインターネット接続の普及に伴いまして、電子メールによる一方的な商業広告の送り付け、俗に言う迷惑メールが社会問題化いたしました。平成十四年の七月には、特定商取引に関する法律、そしてまた、これは議員立法でございましたが、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が、それぞれ、それぞれ平成十四年七月一日に施行されたところでございます。
本法律案は、電子メールによる一方的な商業広告の送り付けが急増している現状にかんがみ、迷惑メールの受取を希望しない者に対する再送信を禁止する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、電子メールに対する規制の在り方、苦情相談処理体制の充実強化、特定電子メール送信適正化法との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
そういうことからすると、むしろパソコンと携帯メールというところに着目をして分離をするよりも、一方的にやはり商業広告が送られるということが迷惑でありますので、やはりそこに着目をして法案を整理をしていくというのがやはり妥当な考えじゃないかという視点に立って、今回もその一方的な商業広告に対して最低限のルールというものを定めさせていただいた次第でございます。
今、先生がおっしゃられましたように、一方的に商業広告メールを送り付ける、こういう業者に対しまして、今回は法改正し、いろんな義務を課しているわけでございますが、その結果、消費者は一方的に送られてくる商業広告は見たくないという場合には、件名欄の広告マークを見てメールを開けることなく削除することが可能になるわけでございますが、御指摘の、広告の内容にわたる事項をどこまで件名欄に書き込むことができるかどうかにつきましては
そのほとんどは電子メールという手段を利用して一方的に送り付けられる商業広告、すなわち受け取った側を、その消費者を商取引に強引に誘い込む、こういうことを目的とした広告でございます。 今回の改正では、このような実態を踏まえまして、規制対象を商業広告に絞らせていただきました。商取引の公正と消費者保護の強化を図る観点から、特商法によりまして迷惑メールの問題への対応を行う、こういうことにいたしました。
近時、電子メールによる一方的な商業広告の送り付け問題が急速に社会問題化し、早急な対応が求められております。このため、商取引の公正及び消費者保護の強化を図る観点から、特定商取引に関する法律により、所要の対応を行うことが必要不可欠であります。
四月九日 商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案（玄葉光一郎君外二名提出、第百五十三回国会衆法第二二号） は委員会の許可を得て撤回された。 同月八日 国家公務員の残業改善に関する請願（春名直章君紹介）（第一三五一号） 同（矢島恒夫君紹介）（第一三五二号） 法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一三五三号） は本委員会に付託された。
第百五十三回国会、玄葉光一郎君外二名提出、商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、近時、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題が急速に社会問題化している現状にかんがみ、商取引の公正及び消費者保護の強化を図るための措置を講じようとするものであります。
そして一方では、商業広告を行う際の必要最小限のルールとしては、先ほど来申し上げておりますように、消費者が拒否している場合にまで一方的に電子メールによる商業広告を送り続けてはならない、今回の法改正はいわゆるオプトアウト規制を採用したところであります。
いわゆる迷惑メールというカテゴリーの中には、通信販売などの商業広告だけではなく、非商業広告である宗教や募金などの勧誘、特に最近ではウイルスメールですとかデマメールなどの危険で有害なメールも出回っております。しかし、今回の特商法では商業広告のみが規制の対象であり、その中でも、指定された商品等についてのみ適用されることとなっております。
今回の改正案というのは迷惑メール問題への対応を行うものでございまして、既存の事業法により不動産、旅行等その他の商業広告メールが規制されていることとあわせて、今回の改正によりまして、迷惑メール問題については十分効果的な対応が可能だと思っております。 なお、今御指摘のように、迷惑メールの中には商業広告以外のものが少数ながら含まれていることは事実であります。
近時、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ問題が急速に社会問題化し、早急な対応が求められております。このため、商取引の公正及び消費者保護の強化を図る観点から、特定商取引に関する法律により、所要の対応を行うことが必要不可欠であります。
石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五九号） 特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号） 聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外二名提出、第百五十三回国会衆法第三号） 消防法の一部を改正する法律案（海江田万里君外三名提出、第百五十三回国会衆法第二一号） 商業広告
（中塚一宏君提出）、民間の事業活動の規制の廃止等に関する法律案（鈴木淑夫君外一名提出）、消費生活用製品に係る危険情報の提供を促進する等のための食品衛生法等の一部を改正する法律案（石毛えい子君外五名提出）、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外二名提出）、消防法の一部を改正する法律案（海江田万里君外三名提出）、商業広告
鈴木淑夫君外一名提出） 消費生活用製品に係る危険情報の提供を促進する等のための食品衛生法等の一部を改正する法律案（石毛えい子君外五名提出） 以上三件 内閣委員会 聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外二名提出） 消防法の一部を改正する法律案（海江田万里君外三名提出） 商業広告
商業広告の真髄はレペティションにあるということが言われますけれども、そのとおりでございまして、この東欧諸国の連中が、機会さえあれば日本の現在の軍国主義の復活、我々も毛頭考えてもいないことでございますけれども、を言うわけでございます。
それは、ロス・オリンピック組織委員会が商業主義ではないか、オリンピックの聖火の問題について、オリンピック憲章の六十二条に、オリンピック聖火を商業広告に利用してはならないというようにちゃんと決められているわけなんですけれども、これを金で売ったわけですね。そのためにギリシャはむくれてしまう。
しかし、現実には全国に約二千のロードキャンバスというのが残っておりまして、相変わらず商業広告というものが、二割の制限つきから今度は一〇〇％の制限つきになってやられておるわけです。