1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
これにつきましては、平成元年度に商業基盤等施設整備事業ということで制度を創設いたしまして以来、四回にわたって補助限度額の引き上げをやってきたところでございます。また、補助金の残りの部分につきましても、高度化の無利子融資という形で、中小企業の方々が駐車場の整備をすることに私ども支援をしてきたわけでございます。
これにつきましては、平成元年度に商業基盤等施設整備事業ということで制度を創設いたしまして以来、四回にわたって補助限度額の引き上げをやってきたところでございます。また、補助金の残りの部分につきましても、高度化の無利子融資という形で、中小企業の方々が駐車場の整備をすることに私ども支援をしてきたわけでございます。
例えばハード面におきます事業でございますけれども、例えば、近隣の複数の商店街が集まりまして商店街振興組合連合会あるいは事業協同組合を組織いたしましてアーケード、駐車場等を整備する場合には、商業基盤等施設整備補助金あるいは高度化無利子融資の支援が受けられるような体制になっております。
それで、九一年の大店法の骨抜き改正のときに、国の方は、この骨抜きをやるのと引きかえ措置として、アーケード、カラー舗装、コミュニティーホール、駐車場、街路灯など、整備予算として商業基盤等施設整備費補助金というのを導入したわけですが、九一年度の創設から今日まで、この予算と補助実績、補助実績というのは決算額の方で見ればよくわかりますが、これはどういうようになっていますか。
私ども中小企業庁におきましても、例えば平成九年度の予算案におきましては、資金需要の見積もり等を厳格に行いまして、商業基盤等施設整備費補助金も二十五億減額いたしまして、情報化関連予算の拡充、あるいは商店街活性化のための各種予算を拡充しておるというところでございます。
商業基盤等施設整備費補助金の実績、決算額でございます。平成三年度三十八億円、平成四年度四十二億四千五百万円、五年度五十一億九千六百万円、六年度六十一億四千四百万円、七年度六十二億三千八百万円でございます。
消費者行動の変化、価格競争の激化、さらには空き店舗問題の顕在化等著しい環境変化に直面している中小流通業者がこうした環境変化に円滑に対応していけるよう、商業基盤等施設整備、空き店舗対策を初めとする施策の展開に引き続き努めてまいります。 これらの施策実現のため、一般会計中小企業対策費として千八百五十五億円を計上しております。
○石渡清元君 次に、中小小売商業振興法による高度化事業でございますけれども、これも商業基盤等施設整備事業による補助金及び高度化融資による支援の政策でございまして、新たに高度化事業計画の中に電子計算機利用経営管理計画及び商店街整備等支援計画が追加をされておりますけれども、これも何か制度的に十分浸透していないような、あるいはこれの利用率が少ないとするならば手続が非常に煩瑣ではないか。
かかる認識のもと、意欲ある中小流通業者がこうした環境変化に円滑に対応していけるよう、商業基盤等施設整備、空き店舗対策を初めとする施策の充実、展開に引き続き努めてまいります。 以上のほか、下請中小企業の受注機会の確保等を初めとする下請中小企業対策、組織化対策、診断・指導事業の充実、地場産業振興対策等の着実な推進に努めるとともに、阪神・淡路大震災の被災中小企業対策にも遺漏なきを期してまいります。
この点につきましては、従来から町づくりのための商業基盤等施設整備事業というものを地方公共団体と一緒に進めてきておるわけでございますけれども、現在御審議いただいております七年度予算案におきまして、これをさらに拡充するということをお願いしているところでございます。
そこで、商業基盤等施設整備対策というものを充実していただいて、商店街の活性化をお願いをしたいというふうに思うのであります。 加えて、先ほど来内外価格差の問題の中で、価格破壊の問題が少し論じられましたけれども、例えば最近大手のスーパーが自社ブランドでいろいろなものをおつくりになる。お酒までおやりになる。
ハード関係の事業につきましては、御指摘もございましたが、商業基盤等施設整備事業、これによりまして魅力ある商店街づくりに必要な各種施設を整備していく、これの補助を行っているわけでございますけれども、これの規模そしてまたその質の面でもさらに来年度要求、レベルアップを図ってまいりたいというふうに考えております。
○井出政府委員 小規模企業対策につきましては、従来の小規模事業指導費補助金というものに加えまして、今年度から商業基盤等施設整備事業補助金、これはハードの補助金でございます。
○小沢（和）委員 商業基盤等施設整備事業で思い出すのは、大型唐の進出に対抗できる魅力、集客力をつくり出すために平成三年度から実施されている同じ事業の現状であります。