1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
また、不用額を生じました経費のうち主なものは、中小企業対策費九十六億五千三百一万円余でありまして、用地取得の難航等により、商業基盤施設整備費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。 以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。 次に、通商産業省所管の各特別会計の平成六年度の決算につきまして御説明いたします。
また、不用額を生じました経費のうち主なものは、中小企業対策費九十六億五千三百一万円余でありまして、用地取得の難航等により、商業基盤施設整備費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。 以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。 次に、通商産業省所管の各特別会計の平成六年度の決算につきまして御説明いたします。
また、不用額を生じました経費のうち主なものは、中小企業対策費六十六億八千三十二万円余でありまして、用地取得の難航等により、商業基盤施設整備費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。 以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。 次に、通商産業省所管の各特別会計の平成四年度の決算につきまして御説明いたします。
また、不用額を生じました経費のうち主なものは、中小企業対策費七十二億二千二百四十九万円余でありまして、用地取得の難航等により、商業基盤施設整備費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。 以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。 次に、通商産業省所管の各特別会計の平成三年度の決算につきまして御説明いたします。