2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
様々な自治体があって、やれ商業施設は駄目、やれ商業基盤施設であっても対価を取っちゃ駄目、財政力指数の縛りもある、様々な問題があるということを認識しておりますが、地方税、特に固定資産税の話についてはやっぱり必要だと、それを何とかしてほしいという声が大多数でありました。 そして、その当時の大臣、経産大臣は茂木さんでありました。
様々な自治体があって、やれ商業施設は駄目、やれ商業基盤施設であっても対価を取っちゃ駄目、財政力指数の縛りもある、様々な問題があるということを認識しておりますが、地方税、特に固定資産税の話についてはやっぱり必要だと、それを何とかしてほしいという声が大多数でありました。 そして、その当時の大臣、経産大臣は茂木さんでありました。
この第四十八条というのは、特定の地方公共団体が特定民間中心市街地活性化事業計画に係る特定の商業基盤施設を設置したときに課税される不動産取得税又は固定資産税について不均一課税を行った場合、その減収額について普通交付税による補填を行う制度であるということなんですが、まずこれ総務省に確認いたしますが、この四十八条が元々入り込んでいた、盛り込まれてきた理由というのは何なのか、そして、今回四十八条が削除された
地方団体が不均一課税を行った場合に、中心市街地活性化法に基づいて地方交付税によりその減収を補填する制度は、中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進する、その法の目的に沿って、中心市街地の商業基盤施設の整備を図るために創設されたものと理解しております。
御指摘のありました、現行の不均一課税というのは、まず対象事業が、例えば商業施設はだめだ、あるいは商業基盤施設であっても対価を取ったらだめだということで、民間投資を軸とした中心市街地活性化においては使いにくい仕組みになっています。
○寺澤政府参考人 御指摘の不均一課税について、現行の不均一課税は対象事業が非常に狭くなっていて、商業施設も使えない、商業基盤施設も対価を取ると使えないということで、民間投資を引っ張るという意味では非常に使いにくいということになっています。
だから、その政令市というものの町の強さ、積み重ね、商業基盤、経済基盤があるところと、元々仙台の一部を除いてはほとんど全部過疎地域であるという状況との違いが非常に大きいということがあると思います。 それから、吉田先生には怒られるんですが、我が党も野に下って以来、直ちに綱領を作り直しまして、依然として、自助自立の個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助、公助する仕組みを充実すると。
中心市街地活性化法は、今御指摘ございましたように、にぎわいのあるまちづくりを目指しまして中心市街地の都市機能の増進、経済の活性化、こういったことを一体的に推進するものでありまして、当省におきましては、中心市街地の商店街における商業基盤施設の整備などを支援しております。
経産省におきましては、中心市街地の商店街における商業基盤施設の整備などを支援しております。 一方、本法案におきましては、中心市街地の内外を問わず、各地域において、子育て支援や、日ごろから地域の防犯の活動や、また地域資源を生かしたイベントなど、地域コミュニティーに役立つ活動を行う商店街が多数ございます。
さらには、中心市街地の活性化法が今年の八月に施行されたわけでございますけれども、こういう商業集積や商業基盤整備に対する事業ニーズ、こういったものがこれからたくさん出てくると思っておりますし、こういったものをむしろ中小企業者の方々と一緒になって育てて、こういうものを活用して何とか中小企業の方々が力を出して、そして地域の経済が、そして中小企業が元気を出すことで日本の経済全体を元気が出るように努力をしてみたいと
今お話がございました少子高齢化等対応中小商業活性化支援事業というのは、もちろん地元の御要請があって初めてということではございますけれども、防災、防犯に強い、あるいはそうした先ほど先生から御指摘がありましたような国家的な要請に対応できるような要件は必要でございますけれども、商業基盤施設ということで個々の対応ではございませんけれども、共同での対応ということになりますけれども、現在懸命にそれぞれの個店の方
第二に、主に郊外における商業基盤施設等の整備について支援措置を定めている特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法について、商業の活性化に関する支援措置を中心市街地において集中的に講ずる観点から、廃止することとします。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
第二に、主に郊外における商業基盤施設等の整備について支援措置を定めている特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法について、商業の活性化に関する支援措置を中心市街地において集中的に講ずる観点から廃止することとします。 以上が本法律案の趣旨であります。（拍手） ─────────────
○片山大臣政務官 委員御指摘のとおり、八千十五億円というのは平成十年度以降の累積なのでございますが、国民公庫、中小公庫、政投銀、それから中小基盤整備機構合わせまして、中小企業を中心とした商業基盤施設の整備ですとか運転資金に係る資金需要の発生にいろいろと柔軟に対応すべく、各種の融資を設けてまいりまして、かなり私どもとしては、中心市街地活性化関連のものとしては、商業・サービス業施設の整備や、それを活用した
第二に、主に郊外における商業基盤施設等の整備について支援措置を定めている特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法について、商業の活性化に関する支援措置を中心市街地において集中的に講ずる観点から、廃止することとします。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
第二に、主に郊外における商業基盤施設等の整備について支援措置を定めている特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法について、商業の活性化に関する支援措置を中心市街地において集中的に講ずる観点から、廃止することとします。 以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手） —————————————
平成十四年度には、空き店舗を活用した保育施設等のコミュニティー施設の設置や支援、商業基盤となる施設の整備、商店街の活性化のためのソフト事業等、様々な支援が実施されました。 そこで、今日までの取組の成果を踏まえ、今後、より一層の活性化に向けどのような取組が必要とお考えでしょうか。経済産業大臣から是非御見解をお聞きしたいと思います。
御指摘の中心市街地商業等活性化総合補助事業でございますが、この事業は、中心市街地における商業の活性化を促進するために、いわゆる商業基盤施設のハード整備事業、さらにこれと一体となったソフト事業を、その地域の特性を最大限に生かしながら、これに取り組む市町村に支援をするために、実は平成十三年度に新たに創設をしたものでございます。
しかしながら、一方では、この中心市街地が閉鎖をしたり、今回の松菱のケースのように大変衰退をしているということも事実でございまして、我々は、そういった観点から、商業基盤施設の整備であるとか、商店街の活性化のためのソフト事業の充実とか、あるいは、関連施策を総動員いたしまして、中心市街地活性化のための取り組みを行っておるわけであります。
したがいまして、この重要性については我々もいささかも減じておるわけではございませんで、御承知のとおり、昨年十二月に改定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画におきましても、柱立ての変更に伴って、大項目としては入っておりませんが、しかし、商業基盤施設整備を通じた中心市街地の活性化を図るということを明確に記載しまして、その着実な実行を図っているというところでございます。
その中で、当省といたしましては、商店街を初めとした商業等の活性化の観点から、一つは、駐車場や多目的ホール等の商業基盤の施設や店舗等の整備を行っています。二つ目としては、商店街における、今申し上げました空き店舗対策、駐車場対策、商店街活性化のためのソフト事業に対する支援も行っております。
通産省といたしましては、駐車場とか多目的ホールといった商業基盤の施設、あるいは店舗等の整備、あるいは店舗のバランス上不足している業種をどうやって誘致してくるかといったようないわゆるタウンマネジメント手法による活性化といったようなことを中心に支援措置を講じてきているというところでございます。
○岩田政府参考人 御指摘の件でございますが、中小企業庁では、商店街振興組合などが行われますアーケードですとか駐車場といった、いわゆる商業基盤施設と申しておりますが、こうしたものを整備する事業に対しまして支援を行ってきております。