1996-05-15 第136回国会 参議院 商工委員会 第10号
このような通販産業の拡大は、女性の社会進出を背景に、便利で手軽な買い物手段として広く消費者の支持を得ていることのあらわれであり、一方、私ども業界といたしましても、後ほど御説明申し上げますが、各関係法令にのっとって業界の自主規制を制定し、商業倫理の確立と取引の公正化、消費者の利益の保護に努めていることによるものと考えております。
このような通販産業の拡大は、女性の社会進出を背景に、便利で手軽な買い物手段として広く消費者の支持を得ていることのあらわれであり、一方、私ども業界といたしましても、後ほど御説明申し上げますが、各関係法令にのっとって業界の自主規制を制定し、商業倫理の確立と取引の公正化、消費者の利益の保護に努めていることによるものと考えております。
しかし、その原因が、ただいまの大蔵大臣報告にもありますように、大和銀行とダイワ・トラストが一連の事件で不健全な行為と極めて重大な長期間の法令違反に関与していたという以上、法と商業倫理に極めて厳しいアメリカであれば、このような措置は驚きには当たらないというべきでありましょう。これを一部ジャパン・バッシングなどと受けとめるのは、むしろ問題の本質を見失うものと考えます。
昭和五十八年に通産省の御指導を得まして、当協会は、通信販売に係る商業倫理の確立と取引の適正化を通じまして、国民の消費生活における利便の増進を図り、商品の流通を適正かつ円滑にしまして、国民経済の健全な発展に貢献することを目的としまして、社団法人日本通信販売協会が設立されました。
当協会におきましても、昭和五十五年発足以後七年間、業界の商業倫理の確立と消費者利益の増進を目的として、倫理綱領の推進、訪問販売員登録制度の拡充、相談処理体制の拡充等、種々の事業を展開しその健全化に努めてまいりました。
それで、昭和五十八年に至りまして通産省の御指導を得まして、通信販売に係る商業倫理の確立と取引の適正化を通じまして、国民の消費生活における利便の増進を図り、商品の流通を適正かつ円滑に行うということで、国民経済の発展に貢献することを目的としまして社団法人日本通信販売協会が設立された次第でございます。
つまり、これらの行為はそれ自身、商業倫理上極めて不当な行為だと存じます。ただ、これを罰則という面から見ますと、刑罰法の観点から見て、果たして構成要件等も含め刑罰性のある違法な行為と決めつけることができるかどうかということになりますと、他の立法例などを見ましても、なかなかここのところは直接に罰則を設けることは難しいのじゃないかというのが従来の政府の見解でございます。
この理由は、第五条に掲げてございます行為自体は、もちろん商業倫理上は極めて不当な行為でございますけれども、刑事法的に見ますと罰則を適用していく違反行為というものについて構成要件をきちんと書くことはなかなか難しい面があるという立法技術的な制約もありました。また、他の立法例におきましても、このような種類のことにつきましては罰則を直に設けないというのが通例になっております。
最後に農薬関係について、日本の商魂のたくましさはわかるけれども、商業倫理と申しますか、その倫理面からいかがわしいと感ずる点があります。それで農薬関係の問題をお伺いしたいんですが、農薬取締法の第十六条の三には、「農薬を輸出するために製造し、加工し、又は販売する場合には、この法律は、適用しない。」、こう定めておりますね。
それからもう一つ大切なことは、やはり業界全体として姿勢を正しながら業界の健全な発展を促すという点も大切でございまして、この点につきましては、社団法人日本訪問販売協会におきまして商業倫理確立のための倫理要綱を五十六年四月に制定をしております。
そういう問題と離れまして、委員がただいま御指摘になりましたような問題は、一般にこれは商業道徳とか商業倫理とかに関係する問題ではないかと思っておるわけでございます。こういう問題につきましては私どもといたしましても関心を持っておりますし、税務執行固有の問題ではございませんが、委員のおっしゃることもそれなりに私ども理解ができるわけでございます。
それはリスク負担のあり方の問題でありますし、あるいは付加価値の配分の問題でありますし、あるいは流通の効率化の問題でありますし、さらに商業倫理の問題でありますし、また従業員、労働者の管理の問題でもあるわけであります。多角的な観点からの検討を要します重大な問題であると考えます。業界の自主的努力を前提としながらも、新繊維ビジョンにありますように取引準則の策定等政府の抜本的な取り組みを要請いたします。
そこで、商社に、法律はもちろんでございますが、法律とはまた別な商業倫理と公益性というものが私は要求せられるゆえんのものであると思うのです。この商社の一挙手一投足は、直ちに日本経済に重大な影響を及ぼすことももちろんでございます。特に、国内産業の流通と価格につきましては、特別な私は力を持っておることも皆さんの承知をいたしておるところであると思うんです。
しかし、われわれは、商業倫理というものは、やはり自分の利潤を追求するだけではなくて、その利潤を追求した結果、一般の国民大衆の利益になるような、国民の福祉に還元する、そういうあり方が必要であって、力が強いからといって、どんなに力を強めてもいいというものであっては絶対ならないというふうに思っておるわけでございます。
イデオロギーを抜きにして——こういう会議自体も全くどろなわ的で、ほんとうに見るにしのびないところでございますが、私は特に政府委員の率直な、積極的な、受け身でない、こういう参考人との連絡、行政指導、ほんとうに誇りをもって公取の方なんかには手を入れてもらいたいし、商業倫理、そういうものをこの際党派を抜きにして確立していきたい、こう思いますので、特に政府委員のだれか代表の方の意見を求めたいと思います。
それにつけ込んでもうけるというようなことを言うから、エコノミックアニマルというようなことばが出てくるわけですから、そういうことのないように、ことに最近のように、こういうふうに物価が異常に騰貴する、そして投機が行なわれているのじゃないか、そういうような批判がある際には、特にわれわれは商業倫理の確立に力を入れなくちゃならぬと思います。