1978-06-05 第84回国会 参議院 商工委員会 第19号
したがって、私の企業の、会社の金でございますから、これがどう使われようと勝手ではございますけれども、しかしこれは勝手と申しましても、私どもは商業会社でございます、コマーシャルベースですべていかなければなりませんし、原油の世界は非常に競争社会でございますので、よけいなコストは一銭たりとも使いたくない、コストミニマムでいきたいということで考えております。
したがって、私の企業の、会社の金でございますから、これがどう使われようと勝手ではございますけれども、しかしこれは勝手と申しましても、私どもは商業会社でございます、コマーシャルベースですべていかなければなりませんし、原油の世界は非常に競争社会でございますので、よけいなコストは一銭たりとも使いたくない、コストミニマムでいきたいということで考えております。
そこでもう一つ、商業放送などをかなり盛んにやっておられるところにおきます商業会社、経営者におきましては、新聞などとの間に広告媒体の奪い合いといいますか、そういうものの競争があって、ともすれば、そこに放送事業者としての非常な苦労があるやにも聞くのであります。これらにつきましてはいかがでありましょうか。
したがいまして、ボーイング社の商業会社としてのいろいろな採算上の理由はあろうかと思いますけれども、私は先ほど申し上げたような理由、それからやはりこれが国際共同開発であるというような理由から、若干の時期のおくれはありましても、ＹＸ計画はやはりボーイング社としてはやるというように確信をいたしておるわけであります。ただ、現在の状況ではボーイング社と日本の側のいろいろな細目の条件がまだ詰まっておりません。
○政府委員（岡内豊君） おもな職業を申し上げますと、農業、商業、会社役員、団体役職員、それから僧侶、こういうふうなことになっておりますが、それから無職の方が二四％ぐらいございます。ただ無職と申しましても、大体学校の先生をしておったとか、昔公務員であった、あるいは役場の職員であったとか、そういった方がかなりおられますので、全然行政に無縁な方がおられるというわけではございません。
相手が商業会社ですからね、これは機密に属するはずはないから。その性能やあるいは技術上の機密に属するような問題は、しいてとは申し上げませんが、筋道がわかるように、増田長官も私もわかるような資料をひとつ私のほう並びに委員会のほうに御提示いただきたいということです。
その値段も、全く世間の普通の売り手と買い手との相場かというと、そうでなくて、これがやはり事業を共同でしたものの間の買い戻しという、そこに若干の、朝日土地がそういう商業会社でございますから、それを持っていたことに対する利益というものを見てやって買い戻したのではないかと思います。
ただ、しかし、いまあなたのおっしゃったようなことで、営利を旨とする民間の放送にＮＨＫの受信料を回す云々ということはできない、おかしなことだ、筋として通らないということをおっしゃっておりますけれども、たとえば通信衛星というものができてきて、これも実際はアメリカの商業会社が打ち上げているわけなんですが、こういうものに対して共同利用という面に対して、ＮＨＫもやっぱり何らかの形で参加するというような事態がこないとも
お客回りをして、この人たちは——皆さん方も御承知のとおり、いまでは大会社あるいは大商業会社は四時か五時になると店をしまう、しまうと、経理室なり経理部というものがあって、その日一日の収入を計算をしている。
しかし、商業会社との共存共栄の立場からいって、その面目を保つ意味で千八百円という額が出たならば、これもやむを得ない話ですが、当然、自主公演のたてまえからこれは無税になるでしょうし、それならば千八百円の内容のある十分なものを見せていただけるかどうか、これも私どもの期待であり、また疑問でもございます。
しかし、そういう実際のものを知っている人間をどういう意味か敬遠されて、この設立のときの設計の参考人にお呼びにならなかったという一事は、少しやはり何か一商業劇団、商業会社というような興行会社ができたかの感があるのじゃないか。
こういう名前はいま初めて見たのだ、さっそく小西氏においで願って、何者か一ぺんこの話を聞こうじゃないかというので、さっそく電話しましたら、わざわざおいでいただきまして、そして私らが小西氏に、この「三栄産業株式会社」あるいは「外一名」というのはだれですか、こう言うて聞きましたら、これは気谷氏は表に名前を出すのはきらうので、いずれ学校へ譲与するので、その間一時この人の名前にしておくのだ、この二人は気谷氏の商業、会社
商業会社はただでやってくれるわけはない、必ずこれはマージンは上げる。そういう意味でこういう商業ベースに乗せるのはなぜか。私どもはまだ科学技術のこういう宇宙開発というものは神聖にしておきたい。それがもう業者のそういう利益をはかるような扱いに持っていって、それをここにおる最高幹部がどなたも知らないという手はないと思う。おそらく合議されているでしょう。
また逆に資本金一千万円程度のサービス会社、商業会社というのは三十人でなくて五十人程度の人を使っているというのが最近の実態でございますので、その実態に合わせまして、中小企業基本法におきましては、原則として五千万円か三百人、商業につきましては一千万円か五十人という実態に合わせたとらえ方をするのが適当であろうというふうに規定いたしておりますが、しかもこれは原則でございますが、大むねそういうことで施策ごとにそれぞれの
そこでアラビア石油も一つの商業会社である。従って、外資系から申しますと、同じベースに立って競争の相手方であるという点から、完全引き取りについては難色があるということでございます。完全引き取りというと語弊があるかもしれませんが、引き取りについては、そう楽ではない。
また、直接割賦販売に携わる販売業者といたしましても、割賦販売を行なうということは代金の延べ払いを許すわけでありまするから、それだけ大きな資本を持っておる業者、または運転資金を借り入れる力のある企業ということになりまして、結局、大きな商業会社あるいは大メーカーが有利な地位に立つのではないか。
○森本委員 あなたがいかにそういうお考えを持っておっても、やはりあなたの会社も商業会社で、川崎航空も商業会社であります。それについては、やはり利潤というものが伴わなければ当然これは考えられないわけであります。だから、幾らそういう考え方を持っておったにしても、場合によっては意見が違ってくるという場合もあります。意見が違いましても、それを最終的に調整をしようという努力はせられると思います。
そういう批判が数多くあります際に、クエートの石油利権あるいはオイル・タンカー二隻の建造等で、その社長の大志摩氏が、東南アジアあるいはクエートに行くのが、これが妥当な、とにかく商業会社の仕事の、移住振興のための仕事だと言われれるでしょうか。これは責任が外務大臣、総理にございますから、外務大臣から一つ、まず答弁を願いたい。
たとえば、各会社のデザイン・ブックをわれわれがながめておりますと、戦闘機の重量が何ポンドと書いてございますが、これは燃料を何ポンド積んたときの、あるいは兵器として何を搭載したときの重さであるか、そこのあたりがはっきりしないと——これは各会社、商業会社でございますから、一番有利な資料をそれぞれ作っておるかもしれませんけれども、その航続力の比較においても、同様な見地から同じようなとり方をすべきである。
生産者の乳価維持を目的として、一般商業会社より一円高く、一合六円五十銭で農家から買い上げておるが、市乳を目的とした集約酪農地区が考えられてよいし、契約の文書化も強制力がなくてほとんど死文化しておるから、法律の改正を望むという発言がありました。
これは工事量とも関係がありますけれども、そこに一つくらいの商業会社ができても必ずしもやつて行けないことはないのではないかと思うのでありますが、そういうふうなお答えはありませんか。
○須藤五郎君 私たちは公益事業である以上、融通などは松永さんが精神論を説くまでもなく、これは道義的に解決して行かなければならんことと思つておるのですが、今日の様子を見てみると、公益事業でありながら普通の商業会社と同じで、融通も単なる商取引に終つておるように思うのです。