2005-04-19 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
従前の制度では、資格の種類、例えば地域スポーツの指導者、競技力向上の指導者、商業スポーツ施設の指導者、いろいろあったわけでございますけれども、こういう資格の種類によりまして共通科目の受講内容は異なっていたという部分があったわけでございますけれども、新たな指導者養成事業では共通科目を統一し、資格のレベルに応じて段階的に受講することになっておりまして、他の資格を受講する際も既に受講した共通科目は免除されるというような
従前の制度では、資格の種類、例えば地域スポーツの指導者、競技力向上の指導者、商業スポーツ施設の指導者、いろいろあったわけでございますけれども、こういう資格の種類によりまして共通科目の受講内容は異なっていたという部分があったわけでございますけれども、新たな指導者養成事業では共通科目を統一し、資格のレベルに応じて段階的に受講することになっておりまして、他の資格を受講する際も既に受講した共通科目は免除されるというような
それから商業スポーツ施設、例えばゴルフ場等は典型的なものでございますが、約二万七千カ所、九・三％。それから民間非営利スポーツ施設、約一万七千カ所、五・七％となっております。 これを、ちょうど二十年前ということではございませんが、ほぼ二十年前の昭和四十四年の調査と比べますと、施設の総数で約十五万カ所が二十九万カ所ということで約二倍にふえております。
さらにその中で、今先生御指摘ございました商業スポーツ施設の指導者につきましても、御指摘のようにそういう指導者の養成確保が大変大事なわけでございまして、これにつきましても資格認定制度を設けておるわけでございます。
おおよその比率で申し上げますと、このうち学校体育施設、小中高大とございますが五四％、それから公共スポーツ施設、いわゆる県立あるいは市町村立 のものでございますが二〇・八％、それから職場のスポーツ施設が一〇・一％、民間の非営利のスポーツ施設が五・七％、民間の営利商業スポーツ施設が九・三％、こういう状況になっております。
○政府委員（國分正明君） 御指摘のように、スポーツ施設は特に地域住民のニーズにこたえて行政が対応する、あるいはそういうニーズを踏まえていろいろな商業スポーツ施設ができる、こういう傾向があるわけでございますけれども、私ども基準といたしましては昭和四十七年に保健体育審議会から答申をいただきまして、日常生活圏域における体育スポーツ施設の整備基準というものを策定していただきました。
内容につきましては、かいつまんで申し上げますと、ただいま申し上げましたものを背景に、各競技団体がやっておりますものを、国が、文部省が認定し、認定する際に、一応分野といたしまして、地域スポーツの分野、それから競技力向上という分野、それから最近例えばスイミングクラブその他商業的なスポーツ施設がふえてきておりますが、そういう商業スポーツ施設、この三つの分野について、名前は各団体が適当に割り振っていただければいいわけでありますが
さらに、次に民間の商業スポーツ施設に置かれております指導員の方でございますが、昭和五十四年には二千九百七十九人に達しておりまして、昭和五十年の調査では九百二十四人、三・二二倍の増となっておりまして、この面の商業スポーツ施設がわが国で約一万カ所当時よりふえてきておるということでございます。
また、民間のいわゆる商業スポーツ施設が最近ふえてきておりますが、ここに置かれております指導員の数でございますが、五十四年現在で二千九百七十九人、五十年の数字が九百二十四人でございまして、五十年から五十四年にかけまして三・二二倍というようにふえてきております。これらの動向を見ますと、今後とも、この面の社会体育の専任の指導者の増員が見込まれるというように考えております。
職場のスポーツ施設、それから財団法人等によります非営利のスポーツ施設、それから民間の商業スポーツ施設。現在のところ約二〇％ほどこの種の施設があるわけでございます。