2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
続いて、インセンティブでございますけれども、令和三年度の当初予算におきまして、企業間連携やサプライチェーンの効率化を図りますものづくり・商業・サービス高度連携促進事業や省エネ補助金の審査の際に、宣言企業に対して加点措置を講じているところでございます。
続いて、インセンティブでございますけれども、令和三年度の当初予算におきまして、企業間連携やサプライチェーンの効率化を図りますものづくり・商業・サービス高度連携促進事業や省エネ補助金の審査の際に、宣言企業に対して加点措置を講じているところでございます。
今、持続化給付金、家賃支援給付金についてのことをお聞かせいただいたんですけれども、実は持続化と名前がつくものはもう一つ、持続化補助金というのもあるわけでございまして、中小企業生産性革命推進事業ということで、これも何千億という予算がついているわけですけれども、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、これがものづくり補助金と呼ばれるものですね。
我が国企業の八四・九%は、いわゆる製造業等では従業員二十人以下、商業、サービス業では従業員五人以下の小規模企業が占めております。とりわけ、今般のコロナ禍の影響によって、経営基盤の脆弱な小規模企業への支援の必要性が高まっているところ、中小企業政策の基本的な考え方について、梶山大臣の見解を教えていただけますでしょうか。
先ほどの説明にあるように、商業、サービス業でくくられる業種に関しての小規模企業定義は五名だったのを、この政令によって二十名と定められました。その背景はどのようなものがございましたか。
○宮本周司君 法改正、これはなかなか難しいと思いますけれども、この政令の運用が拡充する、この部分に柔軟に対応できるのであれば、やはり私は、これからのポストコロナ社会に向けた地域経済の立て直し、そして新たな生活様式における商業、サービス業の在り方を追求して実践をしてもらいたいと思っています。 この小規模企業支援策だけでも二十名までを対象として全業種を定義付けをする、このことはいかがでしょうか。
既に御指摘ありましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本の返済据置きの融資による資金繰り支援をやっておりますし、ものづくり・商業・サービス補助金、IT導入補助金など様々な支援も講じているところでございますけれども、加えまして、先般成立した第三次補正予算におきまして、まず、事業転換につきましては、新分野展開や業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいはその設備投資の際の適用利率を引き下げる公庫
業界では、自主ガイドラインに基づく会場での感染症対策の徹底や、オンライン活用など、新しい結婚式、披露宴づくりを進めており、経済産業省では、ものづくり・商業・サービス補助金、またIT導入補助金などで支援をしているところでありますけれども、このGoToとはまた別に、省庁横断で何かしらできることがないのかということは、やはり落ち着いたときに少し考えてみたいと思っております。
私も、そういった作業チームとかあるいはPTをやっていて、各役所からこのヒアリングをしたんですけれども、各役所さんが掲げる賃金アップ政策ということなんですけれども、どちらかというと、資料三に見られるように、中小企業の生産性向上ということを旗印にして、そこで、この右側のパートで、令和元年度実績ということで、これは何件だと件数を掲げているわけなんですけれども、例えば、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
先生から御指摘ございました例にも触れさせていただきたいと存じますけれども、例えば、中心市街地におけます商業、サービス業の活性化を支援する補助金、これ地域まちなか活性化・魅力創出支援事業と申しておりますけれども、この事業を、商店街におけるインバウンドや観光等の新たな需要を取り込む商店街の取組を支援する補助金、商店街活性化・観光消費創出事業に統合させていただきますなど、商店街と中心市街地に対する支援を一体的
経済産業省といたしましては、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金、JAPANブランド育成支援等事業など、中小企業に対する設備投資、販路開拓、海外展開支援策を実施しており、これまで丹後ちりめん事業者にも活用をいただいています。 今後も、産地の声に耳を傾け、そのチャレンジを力強く後押しし、丹後ちりめん産業の活性化に貢献していきたいと考えております。
○国務大臣(梶山弘志君) 御指摘のものづくり・商業・サービス補助金は、本年度から、中小企業者にとって予見可能性のある形で生産性向上等の措置を継続的に講じる観点から、初めてその一部を当初予算に盛り込んだところであります。 本年度は、複数の企業が連携する波及効果の大きい取組に対して重点的に支援を行っているところですが、三百一件の採択をしたところであります。
このため、令和元年度税制改正におきまして、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制について適用期限を二年延長をいたしましたほか、商業・サービス業・農林水産業活性化税制につきまして、収益力向上要件を追加の上、二年延長することといたしました。
さらに、本年三月にお示ししたイノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の骨子案においては、地元の企業が主役となることを柱の一つに位置づけておりまして、地元企業等の参画促進、地域の商業、サービス業の活性化など、取組の方向性に基づき、今後、具体的な検討を進めていくこととしております。
例えば、平成二十四年度の補正予算で、最初は製造分野を対象に実施をした、これはものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金という名前になっていますけれども、これを、平成二十五年度補正予算からは、やはり小売とかサービス産業も加えてほしいというような要望もあった、それに対応するという意味で、名称を中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に変更してきている。
生産性革命、資料の上ですね、平成二十七年の当初、それから平成二十六年の補正で上がっているものが、例えば、ものづくり・商業・サービス革新事業というのが補正で一千二十・四億円、それから小規模事業者支援パッケージ事業で二百五十二・二億円、これも補正予算。下に、研究開発支援で、革新的ものづくり産業創出連携促進事業で百二十八・七億円、これは新規ということで、これは二十七年です。
それで、ちょっとびっくりした記述があって、平成三十年度の行政レビューの中で、これは、二十九年の補正予算で予算がついたものの行政レビューシートを見ているんですね、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業とあって、この中の項目にこういう記述があるんですよ。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金と今は名前が変わったそうですが、ありとあらゆるいろんなものに対して投資しますよということで、この補助額、補助率、とても高くて、補助の対象範囲も広いということで、中小企業や小規模事業者にとっては本当に有り難いというふうにお声もいただいております。
裾野の広い中小企業の生産性を底上げするため、ものづくり・商業・サービス補助金により、新たな製品開発などの挑戦や生産性を引き上げる設備投資を支援します。小規模事業者持続化補助金などにより、販路開拓への支援も行います。 大阪・関西万博については、昨年十二月に私が国際博覧会担当大臣に指名され、一月三十日には、二〇二五年日本国際博覧会協会が設立されました。
ものづくり・商業・サービス補助金による新たな製品開発のための設備投資の支援や、固定資産税をゼロにできる制度を通じた負担軽減、販路開拓の支援などにより、裾野の広い生産性の底上げを行います。 最後に、災害への事前の備えです。事業者による防災・減災対策促進のため、必要な措置を盛り込んだ法案を提出するとともに、税制措置を含む一体的な支援を行います。
ものづくり・商業・サービス補助金による新たな製品開発のための設備投資の支援や、固定資産税をゼロにできる制度を通じた負担軽減、販路開拓の支援などにより、裾野の広い生産性の底上げを行います。 最後に、災害への事前の備えです。事業者による防災・減災対策促進のため、必要な措置を盛り込んだ法案を提出するとともに、税制措置を含む一体的な支援を行います。
一方で、現在、地方圏におきましては、人手不足が深刻化する中、生産性の向上が喫緊の課題ということになっているわけでございまして、商業、サービス業における生産性の向上、その中には、当然、キャッシュレスということも重要な要素になってきていると考えております。
裾野の広い中小企業の生産性を底上げするため、ものづくり・商業・サービス補助金により、新たな製品開発などの挑戦や生産性を引き上げる設備投資を支援します。小規模事業者持続化補助金などにより、販路開拓への支援も行います。 大阪・関西万博については、昨年十二月に私が国際博覧会担当大臣に指名され、一月三十日には、二〇二五年日本国際博覧会協会が設立されました。
ものづくり・商業・サービス補助金の申請に関しましては、金融機関や商工団体等の総計三万二千の支援機関が、提出書類の内容や事業計画の実効性について確認及び助言を求めておりますが、御指摘いただきましたように、生の声を聞いてみますと、この認定支援機関もいろいろな人がいて、得意分野が何なのか、その人の活動の実績が何なのかちょっとわからないという声が結構多数寄せられております。
このため、今般、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制につきまして、適用期限を二年延長する、また、商業・サービス業・農林水産業活性化税制につきまして、収益力向上要件を追加の上、二年延長するということとしております。