2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
来年、成年年齢が引き下げられることや、若年者における情報商材の消費者被害が増加していることなども踏まえまして、若年者の消費者被害を防止することは最重要課題の一つと考えているところでございます。
来年、成年年齢が引き下げられることや、若年者における情報商材の消費者被害が増加していることなども踏まえまして、若年者の消費者被害を防止することは最重要課題の一つと考えているところでございます。
真っ当な商材を扱っている事業者であれば、クーリングオフの規定は恐れる必要はありません。クーリングオフが適用対象となる契約全てについて、必ず目に入る位置に大きく表示されるべきではありませんか。
近年、若年者における情報商材などの消費者被害が増加していること、それから、来年成年年齢が引き下げられるということから、消費者庁といたしましては、若年者の消費者被害を防止することは最重要課題の一つであるというふうに考えているところでございます。
十 いわゆる情報商材等を取扱う販売業者等が参加する取引デジタルプラットフォームや、ＳＮＳを利用して行われる取引における消費者被害の実態の把握を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずること。
危険な商品については、取引停止措置、商品回収することを即座に販売店に伝えて、偽ブランドや詐欺的な情報商材など事実と相違するものについてはデジタルプラットフォームでの販売をすぐに排除する必要があるんじゃないでしょうか。その際、デジタルプラットフォーム提供者が事実把握した場合、速やかにプラットフォーム内に通知することを義務付ける必要があるんじゃないでしょうか。
それ自体はいいことだというふうに私も思うわけですけれども、一方で、詐欺まがいの商法、情報商材とかマルチとか、そういうものに掛かって、心の傷を含めて傷ついていくというような若者も現にいらっしゃるでしょうし、それから、成年年齢引下げに伴ってそれがまた飛躍的に増えるのではないかなというふうに懸念をしているところです。
ただ一方で、メディアに、オンラインに慣れ過ぎているというところで、余りこう、場合によっては慎重さを欠くとか、又は知らない間に情報商材等を売っている立場にあったとかというような構造もあり得るのではないかというふうに考えている次第でございます。
このような状況の中で、インターネット通販に関する消費生活相談も増加しているほか、情報商材やマルチ商法等のもうけ話といったネット広告やＳＮＳがきっかけとなる消費者トラブルや、給付金やワクチン接種をかたる詐欺など、様々な課題があるものと認識しております。
これは、楽天で安く購入したものをアマゾンで高く売ることで利益が出るというもうけのノウハウを伝える情報商材を販売した二社に対して、消費者庁が消費者安全法に基づき公表し、注意喚起をした。セレブリックとトヨマルという会社です。約六億二千万円を売り上げた。一日三十分で月収プラス十万円を可能にするとうたったが、利益を上げた客は確認されていない、こういうことですね。
悪質なデジタルプラットフォーム提供者として、例えば、情報商材だけを扱うデジタルプラットフォーム提供者があります。情報商材というのはいろいろありまして、インターネットの通信販売を通じて、お金のもうけ方や異性にもてる方法など、様々なノウハウを提供すると称するものです。国民生活センターのホームページでも、トラブルが多いと注意喚起がされております。
危険な商品については取引停止措置、商品回収することを即座に販売店に伝え、偽ブランドや詐欺的な情報商材など、事実と相違するものについてはデジタルプラットフォームでの販売をすぐに排除していただきたいと思います。
先ほども質疑の中で出ておりましたけれども、今、コロナ禍で経済状況が逼迫する中で、デジタルプラットフォーム上の勧誘や広告を受けて、投資話やマルチ商法、私、この間の委員会でＦＸの話をしたんですが、情報商材によるもうけ話などについすがってしまうという消費者もおられます。
今、増田参考人からもあったように、情報商材のマルチみたいな、悪魔合体みたいなものがデジタルで全部できますと。それに、成人年齢の引下げですよ。ひどくなるのはもう誰が見たって明らかなわけであります。 なので、是非、こちらは特商法等の審議もされると思いますが、慎重な議論をよろしくお願いいたします。
紹介をいろいろとされたんですけれども、副業を紹介する無料動画サイトを見て投稿者に話を聞きたいと連絡をしたら電話があり、転売ビジネスの情報商材を購入したがクーリングオフをしたいなどの相談があるということです。それで、店舗外の購入というのは二千九百十八件で、前年同期の二千三百十一件に比して二六・三％も増えている。全体の五四・六％になっているということです。
○井上国務大臣 成年年齢引下げを見据え、若者が契約や支出管理などの基本的な知識を身につけることが重要であり、また、健康、美容関係や、いわゆる情報商材など、もうけ話に関するトラブルが特に若者の間に多いことを踏まえ、対策を講じていく必要があります。 これまで消費者庁では、消費者教育の充実、制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んでまいりました。
ただ、他方で、オンラインサロンをめぐって、サロン参加者などから、サロン主催者や他のサロン参加者からいわゆるマルチ商法への参加や情報商材の購入などを勧められトラブルになったといった消費生活相談、二〇一六年度より年々増えており、二〇二〇年度に入って、少なくとも百六十件と急増するなど、消費者トラブルの増加を懸念しております。
経済産業省とクールジャパン機構が作成した資料、これは財政制度等審議会で出されている十一月二十日の資料ですけれども、それによると、コンセプトは日本の商材を前面に出すというふうに書かれていますが、先週十七日に公表されたばかりのプレスリリースによると、百貨店の顔とも言える一階フロアに入っているお店は、ルイ・ヴィトン、ディオール、セリーヌ、グッチ、サンローラン、バレンシア、カルティエ、ティファニー、ヴァンクリ
これはぎりぎりで、コンテンツ商材商法なので法律で今取り締まれないんですが、学生に六十万ぐらい借金させて、その借金の方法も、うそをつかせて消費者金融から借りさせて、ほとんど価値のないようなものを売って、それを友達に紹介したら五万円上げますなんて、もう四年も五年も話題になっているんですよ。これは是非取り締まってほしいんですね。法改正が必要だったらやるべきだと思います。
若者への情報商材の販売など、消費者を守る、本当にニーズがある、そしてその現場、最前線でやっていただいているこの消費生活相談員の皆様の減少というのは、本当にこれは今大丈夫なんだろうか、この相談に本当に対応できているのかと心配になります。 消費者庁として、この結果についての分析と対策、どうされるのか、お聞きしたいと思います。
このソサエティー五・〇というのは、サイバーとフィジカルという二つの要素を制御技術で融合させて実現していく、そんな概念だと思っておりますけれども、その中で、人工知能やビッグデータ、量子コンピューティングという新たな技術を更に活用することによって、近未来を推定する技術ですとか、さまざまな商材のパーソナライゼーションというのが可能になりまして、自然災害ですとか病気ですとか、いろいろなリスクを回避しつつ、一人一人
また、被災地、東北地方の水産加工業につきましては、やはり業務用でございますとか観光用の商材の売上げが特に落ち込んでいるという話を伺っているところでございます。 こうした中で、農林水産省といたしましては、水産事業者の経営継続、安定、水産物の物流停滞の解消、それから水産物の需要喚起という三つの柱、三つを柱といたしまして支援施策を展開を始めているというところでございます。
委員御指摘のとおり、インターネットを利用しまして架空請求や情報商材に係る消費者トラブルが多数発生しており、対策が求められている状況にあると認識しております。 具体的には、架空請求への対策では、平成二十九年度以降、はがきによる架空請求が急増していることも踏まえ、本年七月、政府全体で架空請求対策パッケージを取りまとめたところでございます。
○田名部匡代君 今、ネット上ではいろいろなちょっと誘惑に駆られるような情報というのは常に出ているわけですけれども、そんな中で情報商材のトラブルというものが非常に増えている。高額収入を得る方法を教えるなど金もうけのノウハウと称して、ネット上で取引される情報に対するトラブルであります。 これ、全国の消費者センター等に相談件数上がっていると思いますが、二〇一七年度で何件相談が上がっていますか。
本年八月二日に国民生活センターが公表しておりますけれども、二十八年度の情報商材に関する相談件数は二千九百六十五件であるというふうに承知しております。
○田名部匡代君 情報商材のトラブルが二千件ですか、二千件。ちょっと、私の持っている数字が二〇一七年度で六千五百九十三件となっているんですが、違いますでしょうか。
これちょっと事例、時間がそうありませんけれども、少し紹介すると、事例二、ホームページを作って自分で作った情報商材などを売ることで収入になるという在宅ワークを信用して、そうしたら業者から、まずはホームページを作る費用として五十万円が必要と言われて振り込んだ。
ですから、全国の食文化の情報を、それこそ卸売市場ができてから約百年、そしてその前からの食文化、これらが結集したやつがトップに集まってくるので、商材にしても食のそれぞれの料理の文化にしても築地がトップだというのは、そして、これは卸売市場制度が支えてきたからで、それは地域経済の中で生まれた食文化なんです。
意見交換会のときでも、今でさえ人気商材を仕入れるのは難しいとおっしゃっていました。市場を視察したときに、競りにかけられるものは二割で、八割はそれとは別枠で大手の取引業者が仕入れていくということでしたけれども、この二割の仕組みなんですが、総取扱量の二割ということです。
その内容でございますが、例えば、事業者の信用性に関するものといたしましては、仮想通貨を購入したけれども、購入先から購入が完了したというメールが来ないので詐欺かもしれないという御相談とか、また、解約、返金に関するものとして、資産形成のための情報商材を買ったことをきっかけとして販売者から仮想通貨の購入を勧められて投資したが、全額の返金を希望するといったものがございます。
商材の魅力や関税というよりも、規格や衛生面、植物防疫などの非関税障壁がネックになっているのではないかと考えております。 例えば、私の地元にあります酒田港というのは、小さいけれどもきらりと光る港であります。庄内平野という米どころに位置していながら、この酒田港からは、中国に対してお米の輸出は行われておりません。
また、パリにおけますサスエニスという地域産品等のアンテナショップ事業ということでございますけれども、地方経産局などとの連携も図りながら商材の拡大を行っておりまして、現在のところ、事業計画を上回る利益で推移している、こういったような実態がございます。 また、他方、ちょっと悪い案件をあえて申し上げますと、ウェッジにも指摘をされておりますけれども、先般エグジットをした案件、これはまだ一件でございます。