1967-06-06 第55回国会 衆議院 商工委員会 第16号
それにつきまして、従来都道府県が行なってきました診断事業でございますが、これは一般の企業診断のほかに、そのたてまえ上、工場団地、商業団地、あるいは商店街造成の診断等も行なうたてまえになっているようでございますが、これと本事業団との関連は一体どういうふうになるわけでございますか。
それにつきまして、従来都道府県が行なってきました診断事業でございますが、これは一般の企業診断のほかに、そのたてまえ上、工場団地、商業団地、あるいは商店街造成の診断等も行なうたてまえになっているようでございますが、これと本事業団との関連は一体どういうふうになるわけでございますか。
山田商店街連合会会長に伺いますが、今度予算で商店街造成について政府資金が二億五千万予算化されました。これは五カ所、三カ年計画で商店街振興組合をつくる、こういうことになっております。これは同額を府県で負担をしますと、五カ所、五億円という形になる。
これは高度化資金としては新しい項目でございまして、商店街というものが各市町村におきます商業活動の中核体である、そこで商店街ぐるみの店舗改造、近代化をはかりまして魅力のあるショッピングセンターをつくろうという動きが各地方にございますので、これに対応いたしまして、新しくいま申し上げましたように高度化資金の中に商店街造成資金というものを二億五千万円加えまして、三カ年計画でこれもやりたいと思いますが、初年度大体五
そういうものについて初年度の計画、金額の中では、それは何といいますか、筋や方向づけだけするということであってほんとうに三年でこれだけのものを、日本の流通機構の一つ、商店街造成を国の施策として推進する、こういう意欲的な内容というものについては、きわめて悲観的な内容を持つのであります。
これはなるほど五十店舗以上の商店街造成という資金といたしましては、御指摘のようにきわめて少ないというお感じをお持ちになるかもしれませんけれども、一応ただいま御指摘のありましたように、国は二億五千万円でございますが、ほぼ同額程度を都道府県から出していただき、合わせまして融資金とするという考え方をとっておるわけでございます。
そのうち中小企業の近代化、高度化につきましては、中小企業設備近代化補助金として四十五億円を計上して消費者物価関係業種を対象業種として追加することとし、また一般会計から中小企業高度化資金融通特別会計への繰り入れば、四十三億八千六百万円行ない、従来の貸し付け対象のほか新たに商店街造成を対象に加えることにいたしております。
その内容としては、中小企業設備近代化資金の大幅な拡充を行ない、また中小企業高度化資金につきましても、商店街造成資金の新設を含めて、その画期的拡充をはかることとしております。さらに、中小企業の技術の向上と経営の合理化を一段と強力に推進するための施策を充実することとし、小規模事業対策につきましては、経営改善普及事業の充実をはかるほか、金融、税制面からもきめこまかい配慮を講ずることとしております。
そのうち中小企業の近代化、高度化につきましては、中小企業設備近代化の補助金として四十五億円、中小企業高度化資金は約四十四億円で、従来の貸し付け対象の増大のほか、新たに商店街造成を対象に加えることにいたしております。
そのうち、中小企業の近代化、高度化につきましては、中小企業設備近代化補助金として四十五億円、中小企業高度化資金として四十三億八千六百万円を計上いたしまして、従来の貸し付け対象のほか、新たに商店街造成を対象に加えることにいたしております。
その内容としては、中小企業設備近代化資金の大幅な拡充を行ない、また中小企業高度化資金につきましても、商店街造成資金の新設を含めて、その画期的拡充をはかることとしております。さらに、中小企業の技術の向上と経営の合理化を一段と強力に推進するための施策を充実することとし、小規模事業対策につきましては、経営改善普及事業の充実をはかるほか、金融、税制面からもきめこまかい配慮を講ずることとしております。
そのおもな点につきましては従来の工場団地、商業団地、商工業協業化につきまして一段とこれを拡大助成いたしまするとともに、商店街造成につきまして、すなわち小売商店の町ぐるみの造成につきまして八億九千九百万円の新規の計画を織り込んでございます。次は、小規模事業対策費の関係でございますが、これは三億三千七百万円を増額要求してございます。