○参考人（山田昇君） 全国商店街振興組合副理事長、山田でございます。 全国商店街振興組合連合会は、四十七都道府県の連合会を直接の会員とし、傘下に約一千六百の商店街振興組合等を擁する全国団体でございます。本日は、商店街及び中小小売商業者の置かれている状況につきまして御説明をさせていただく機会をいただき、誠にありがとうございます。
全国商店街振興組合連合会副理事長山田昇参考人、どうぞよろしくお願いいたします。一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事平田麻莉参考人、よろしくお願いいたします。及び、駒澤大学経済学部准教授井上智洋参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
勝部 賢志君 塩田 博昭君 下野 六太君 梅村みずほ君 大塚 耕平君 浜田 聡君 事務局側 第二特別調査室 長 塚本 禎宏君 参考人 全国商店街振興
商店街でも、商店街振興組合などの法人格を持っていても、会費を法人の所得金額として申告していない場合もありまして、そのときは、会費分は対象外ということです。しかしながら、法人格のない商店街もありますし、じゃ、野菜の直売所なんかはどうするのか。個人の家主は、そもそも申請ができません。しかしながら、法人であれば、家賃についてはできるわけですね。
実際に、例えば、商店街振興組合の定款、つくり方というので、ひな形を、これもまた情報システム厚生課のプロパティー名で公開しているということもございますので、そういったようなものも含めて、過去に提供した情報が使われたということかもしれないなと思っております。
この商品券は、今制度の概要御説明しましたけれども、それぞれの自治体において単独の上乗せですとか商店街振興のための工夫もできるようになっております。例えば、独自にこの対象者を広げたり、ふだんから発行している地域の振興の商品券を活用をして、二歳までのお子さんがいる場合には更にプレミアムを付けると、こういったことも例えばできるわけでございます。
参加団体といたしましては、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、さらには全国中小企業団体中央会並びに全国商店街振興組合連合会、こういう方々と情報共有、意見交換を行っているところであります。
第三に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、商店街活性化促進事業計画の作成及びこれに基づく商店街振興組合法及び中小企業信用保険法の特例等を追加することとしております。
げますと、新潟県の上越市でございますけれども、こちらの高田地区というところでは、江戸時代から続く非常に伝統的ないわゆる雁木通りと言われます町並みがございまして、これをもう極力残した形で商店街の発展を図りたいということで、そこには、もう百年以上続く料亭でありますとか、あるいはもう日本で最も古いと言われますような映画館でありますとか、これがいまだに残っておりまして、こういったものをなるべく生かしながら商店街振興
第三に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、商店街活性化促進事業計画の作成及びこれに基づく商店街振興組合法及び中小企業信用保険法の特例等を追加することとしております。
また、お尋ねの商店街振興組合と都市再生推進法人につきましては、例えば札幌や東京目黒区では、この振興組合が母体となり、関係者との連帯の下に都市再生推進法人が設置され、商業活性化を核としたまちづくりの活動が行われるなど、商店街振興組合が都市再生推進法人の活動において重要な役割を果たしているケースもございます。
この事業の対象者を見ていきますと、民間事業者、まちづくり会社、それから商店街振興組合、商工会議所、ＮＰＯ法人などということですから、今回の法改正の施策の対象者と重複が見られるということが分かります。
これを踏まえて、内閣府と日本経済団体連合会、また日本商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、加えて全国商店街振興組合連合会による事務的な会議を昨年十二月に、二回開催いたしまして、この会議の議事録の内容も公表をさせていただきました。 この子ども・子育て支援法におきましては、拠出金の率などに関して、全国的な事業主の団体が総理大臣に対して意見を申し出ることができるというふうにされております。
さらに、今般、事業主拠出金を拡充するに当たりましては、事業主、とりわけ中小企業の事業主に丁寧に御説明する観点から、昨年十二月及び今年一月に開いた話合いの場に、経団連、日商のほか、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会に御出席いただき、意見交換もさせていただきました。
また、事務方の方も、事務的な会議というものを、経団連、日商、また商工会、全国の商工会連合会、あるいは中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会とも協議の場を設けて開催をいたしておるところでございます。
第三に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、商店街活性化促進事業計画の作成及びこれに基づく商店街振興組合法及び中小企業信用保険法の特例等を追加することとしております。
この地域に円頓寺商店街振興組合というのがございまして、今お寺さんのお名前を申しましたが、この圓頓寺の門前町として、古くはこの町が発展してきているわけです。
また、内閣府と、日本経済団体連合会、日本商工会議所、商工会連合会、また、全国中小企業団体中央会及び商店街振興組合連合会、こういう経済団体とともに事務的な会議も、昨年十二月以降、二回開催をいたしました。 子ども・子育て支援法は、事業主拠出金の率などに関して、全国的な事業主の団体が内閣総理大臣に対して意見を申し出るということもできることとされております。
今般、待機児童を解消するための子育て安心プランの前倒し実現に向けまして、本法案により事業主拠出金を充当するに当たりましては、事業主、とりわけ中小企業の事業主に丁寧な御説明が必要であり、委員御指摘のとおり、このため、昨年十二月二十日及びことし一月十八日に開きました話合いの場には、経団連、日商のほか、いわゆる中小企業三団体として、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会に御出席
商工会議所、商工会、それから中小企業団体中央会、商店街振興組合という中小企業四団体があるわけですけれども、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増していっている、そういった中で、こういった団体の役割というのはますます重要性を増しているのではないかなというふうに思います。
特にホームシェア型の民泊は、マンションの空き部屋を活用した民泊とは違って、ビジネスというよりも交流の面が強くて、日本ならではのおもてなしとして商店街振興や観光振興も期待され、御高齢者のホストの方には生きがいとなっているという事例もお伺いをいたします。
次に、商店街振興策についてお伺いいたします。 中小企業庁が進める地域・まちなか商業活性化支援事業というものがあるわけでありますけれども、中長期的に、さらなる人口減少、少子化、高齢化の進展が叫ばれている中、地域における中心市街地のまちなか商店街機能の活性化、維持を図ることが、地域経済活性化のため不可欠であるわけであります。
商店街に関しては、まさに私が初当選した十九年前からずっと言われていて、いろんな手を打ってきているんだけどまだ状況が全く改善していない、この十九年の間に何度か方向転換はして取組をやっているけど、もう商店街振興、中心市街地振興というのはみんなずっと言っているんですが、なかなか動いていないということで、少しもう一度点検をして、抜本的にやり直す必要があるのかなというふうに私は問題意識を持っているわけであります
最後、ちょっと時間が短くなったので、飯泉さんにお伺いしたいと思いますけれども、私、地元の商店街振興組合の方にもいろいろお話を伺っているんですが、様々な町づくりの活性化のための法とか予算とか、自治体のものも含めてたくさんあるんだけれども、たくさんあり過ぎてちょっと使いにくさも感じていらっしゃるというお話がありました。
先日、私、地元の静岡の葵区にあります商店街振興組合、七間町名店街の副理事長にお話を伺ったんですけれども、様々な町づくり、それから活性化のための法や予算など、自治体が行う補助金なども含めてたくさんあって、大変有り難いし、商店街自身も努力をしなくてはいけないというのも重々承知の上でなんですが、使いにくさもやっぱり感じているというお話をされていました。
今、御存じのように、中心市街地の空洞化とかシャッター通り化という言葉が問題になっておりますけれども、私も、地元の静岡市葵区にある商店街振興組合七間町名店街の副理事長にいろいろお話を伺ったところ、様々な町づくり、活性化のための法や予算などは、自治体が行う補助金等も含めて使いにくさも感じていらっしゃるというお話でした。 そこで、実際にどうなのか。