1989-06-14 第114回国会 衆議院 商工委員会 第7号
キャッチしようとする意欲のところも大変多うございまして、そういう成果が既に、法律案がまだ御審議いただかない段階で三十数カ所という、我々の候補予定地六カ所からどう絞り込むかという悲鳴を上げるような一応の立候補の集中が今あるわけでございまして、確かに県によっては県の体制の中でどういう受けとめ方をされているのかよくわからないところもございますが、そういうところにつきましては、先ほど申し上げましたような商工部長会議
キャッチしようとする意欲のところも大変多うございまして、そういう成果が既に、法律案がまだ御審議いただかない段階で三十数カ所という、我々の候補予定地六カ所からどう絞り込むかという悲鳴を上げるような一応の立候補の集中が今あるわけでございまして、確かに県によっては県の体制の中でどういう受けとめ方をされているのかよくわからないところもございますが、そういうところにつきましては、先ほど申し上げましたような商工部長会議
そして、先月には都道府県の商工部長会議を招集いたしました。そして、そこで各県における実情というものを把握し、また、やはり全体で均衡のとれた運用をとるということが必要でございます。かような形で進めてまいっております。引き続きかような形で進めてまいりたいと思います。
それで、全国の商工部長会議というのがございますが、全国商工部長会議での数次にわたるこれは決議で、通産当局に要望いたしましてやっと何年か前、地方特産企業、福岡の場合で申しますと博多織工業といったようなものがございますが、そういう地方特産企業への特別枠を認めてもらった、これも相当に部長会議で骨を折ってやっと認めてもらったといったいきさつがございます。
商工部長会議で中小企業庁のほうから御指示があったと聞いております。私が知っております県の商工部長も、すでに地方債を財源に貸し付け金を組んでおります、この程度の金額でございますが、自治省の選任方針に合いますかということで数字も持っておいでになりました。確かめてみますと、比較的妥当な数字をあげられておる。その程度のものは何とかなるのじゃないかということを申し上げているような一例もございます。
それから全国の府県の商工部長会議も招集して、府県別にまたさらに精査をさせたりいたしまして、業態の情勢は抱握しておるところでございます。
○中曽根国務大臣 先般も府県の商工部長会議を開きまして、ドル・ショックの影響について各地域別の影響等もよく聴取をいたしました。やはり第一線で親身のめんどうを見てもらえるのは市役所とかあるいは府県でございます。通産局も、もちろん本省の指示を受けてその方向を伝えたり、資金のめんどうを見たりいたしますけれども、一番実情がわかっているのは何といっても府県だろうと思います。
輸出関係の中小企業につきましては、今回、変動相場制に伴いまして、閣議決定をもって、さっそく諸般の対策をいたしましたが、先般も、全国の都道府県の商工部長会議を先週やりまして、その後の各地域における状況を報告させ、また、中央としてもやるべき措置について一々具体的に連絡、懇談をいたしまして、遺漏のない手を打つようにしてまいりました。
金融的な措置あるいは構造改善の措置等、おのおの県当局——この間も県の商工部長会議をやりまして、各県ごとに意見を聞き、こちらからもやるすべを教えたり、研究したり、相談し合っておりますが、そういう点では今回、前以上の力を尽くして努力はやっております。 それで、最近の報告を聞いてみますと、この前よりもいろいろな倒産とかなんとかいうケースは少ない。
と同時にまた、各都道府県の商工部長会議等を通じましても、いろいろと御意見をお伺いいたしました。その結果、やはり都道府県知事にお願いするのが最も現実に即した行政である、こういうふうに判断いたしたわけでございます。 それからなお、この認定業務は普通の行政事務でございます。
したがいまして、実は先ほどお答えの中で、少し私のことばが足りないで御迷惑をおかけしたかと思いますけれども、各都道府県の商工部長会議というもので、この内容についての御意見を最初にお伺いいたしましたのが昨年の十月でございます。そして法案としてまとまりました本年の二月に、さらにまた各都道府県の商工部長会議を開催いたしまして、内容についていろいろと意見の交換をいたしたところでございます。
それから二月二十八日通産局商工部長会議を開きまして、綱紀粛正問題について検討した。それから三月五日全国人事担当官会議を開いて同様の協議をいたしました。以上であります。
そういう意味合いにおきまして知事会議等におきまして、今後積極的に御理解を願って、前向きに進んで行く、特に通産省にも府県の商工部長会議というのがございます。そういう機会が間もなくあるわけでございますので、そういうときに協会も出ていただきまして、積極的にこの万博を取り上げて議論していただくという機会も持ってまいりたいとかように考えております。
そこでさらにその比率を高めていきたいという熱心な希望もあるわけでございまして、そういう点につきまして自治省を通じまして、今後方針の決定、あるいは実績の調査、そういうようなこともやっていきたいということを説明をいたしたわけでございまして、商工部長会議におきましても、全面的にこの方針を了承しておるように私は考えております。
○小柳勇君 その中のいまの地方商工部長会議のときの御説明と、少し地方の意見などがあったんじゃないかと思いますが、私も実は先般五十名ぐらいの業者の集まりに行って、県からも市からも、建設省の出先機関からも見えておったのですが、まあ問題が相当ありました。協力する体制ももちろんありますが、まだ疑心暗鬼な点があったのですが、もう少し説明された内容なり、地方公共団体の受け取り方について御説明を願いたい。
○政府委員（影山衛司君） これは自治省を通じてお願いするわけでありますが、昨日も全国の都道府県商工部長会議を開いた席上におきまして、この法律の趣旨を説明いたしたわけでございますが、たとえば大阪府等につきましては、早急にこの体制を整えたいという積極的な発言もございましたわけでございます。
○熊谷政府委員 先ほどおっしゃいましたように、現在本省と県、それからブロックの県、これは商工部長会議等を年二回程度開いております。それからまた労働需給の関係につきましては、県基準局と通産局が年四回程度会議を開いて事務的な問題をいろいろ討議しております。
ただ、今のようなお話がございましたのは、実は二月の初め各府県の商工部長会議をやりました。
来年度政府は十八億の長期融資基金の増額をいたしますが、現在その決定に見合いまして、地方公共団体にいろいろと先般も商工部長会議等を開きまして、依頼しておりますが、現在までのところ、それに見合って総計約十億の出掲増が期待されております。
これに対しましてこういうことがあつてはならんというようなことは勿論ございますので、その後機会あるごとに、通産局の商工部長会議或いは課長会議等におきましては、こういうのが他に例があつた、こういうことのないように再三注意をいたしておる次第でございます。