1998-12-08 第144回国会 衆議院 予算委員会 第3号
したがいまして、これは中小企業庁を初め、金融監督庁あるいは各県の商工部等もございますので力を合わせまして、そういうことが起きないように厳重に監視の目を光らせる必要があると思っております。
したがいまして、これは中小企業庁を初め、金融監督庁あるいは各県の商工部等もございますので力を合わせまして、そういうことが起きないように厳重に監視の目を光らせる必要があると思っております。
○国務大臣（江崎真澄君） お話のとおり、あの辺の最も中心的な産業ですね、これが大変な影響を受けて、今後も消費者筋の手控えが行われるなんというようなことになりますと、これは地域ぐるみの不況を招きかねませんし、また零細なこれら中小企業者にとっても大変な痛手でありまするので、十分名古屋通産局とも連絡を密にしたり、愛知県の商工部等とも連絡を密にいたしまして、いま局長が申しましたように、万全の策をとってまいりたいと
それから天然ガスにつきましては、これは地元におきます鉱業試掘権の権限を持っておられる方々を中心に県の労働商工部等相集まられまして、これらの天然資源の活用、いわゆる天然ガスの都市ガス化というものを真剣に検討されておると理解をしております。ただ、この問題も、先般も若干私どもも調査をしたのでございますが、端的に申しまして、先生御承知のように、沖繩本島を中心にした沖繩の都市ガスの普及率が非常に低い。
そこには別に県知事のところへ持っていったり、県の商工部等を通さなくてもいい、こういう形になりますか。
○内田国務大臣 地方公共団体の長に課徴金の仕事を委任をいたします場合に、それがはたして地方の現行制度上の税務事務所を活用をされるか、あるいは商工部等の関係の職員をしてこの仕事に当たらせるか、そこのところは私は県の御判断によると思いますが、国におきましても、税務署ももちろん国の機関でありますが、税務署のような、そういう税金を徴収することを固有の仕事とする国の機関が当たるよりも、国の各種の機関、地方支分部局
そういう微妙なところも考えまして、できるだけ思い切って手をつないでやれるような体制をとれるように、通産局ないしは地方の商工部等を通じて誘導していき、また、それに伴う援助をわれわれは重点的に与えるようにし、また情報も与えるようにして促進したいと思っております。
その間の事情につきましては、本人がなくなっておりますのと、それから運行のいろいろの記録簿——本人の車に積んでおります記録簿等もなくなっておりますし、それから現在私どもは、現場におきましては、警察庁、検察庁等と、あるいは県の商工部等と連絡をとって、共同現場検証に参加いたしておりますが、それと同時に、本社そのものの調査については、東京陸運局からさっそく調査を開始しておる状況でございますが、何分責任者が現地
○中村（重）委員 あなたのほうは自治省と話し合いをやって、商工部等の意見も聞いたということでございますが、そしてこういった都道府県に重大な影響がある法律案をお出しになっておるわけです。それは自治省がありますから、自治省を無視するわけにはまいりません。しかし実際業務としては、各都道府県の商工部と中小企業庁は直接絶えず接触を持っておられるわけです。
それから機構の問題でございますが、これは現在、先ほど三十と述べました府県には、ほとんど公害を専管する部なりあるいは課が設けられておりまして、大半は企画部系統でございますが、厚生部あるいは商工部等で専門の部局が設けられている状況でございまして、だんだんこの公害問題が大府県以外の中小県なりあるいは中小都市についても認識が深まりまして、特に昨年の大気汚染防止法あるいは騒音規制法等の実施を見まして以降、地方
次に、中小企業の金融措置でございますが、地震が発生しておるために、取引上いろいろ資金上の困難が伴っておるという要望がございましたので、十一月の二十九日に、松代町の商工会議所の中に政府の中小企業関係三機関、県の信用保証協会、松代商工会議所及び県の商工部等の合同の金融相談室を設けまして、資金の需要または相談ごとに応ずるように、駐在員も派遣して活動しておる次第でございます。
そこで実態をまず把握いたしまして、これは主として中部地方が中心でございますので、名古屋通産局等の商工部等におきまして、具体的に転換の希望あるいは転換の見込みあるものというようなものを調査いたしまして、それらのメーカーにつきましては地元の金融機関の支店、支所等を通じまして、具体的なあっせんをこまかにやっていこう、こういうことでございまして、金融機関を所管いたしまする中小企業庁とも連絡いたしまして、そういう
しかしその後、私どもが内部監査をし、また逐年会計検査院の方から御指摘を受けまして、反省努力を加えまして、会社の経営の実態、あるいは景気の変動に伴う会社の競争力、そういったような点はなかなか一技術課のみをもってしては参りませんので、もちろん技術課は通産局長に対して責任を負っておるわけでございますが、商工部等の今度は会社の経営面の実態を把握しておる部面の方の意見を総合して、特に支払い、自己負担分あるいは