2004-05-13 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
これは、各商工会議所等に設置されております商工調停士や金融機関、保証協会などによる支援チームを編成しまして、企業の経営改善に向けた対応策を検討し、実施していこうとするものでございます。また、実施に当たりましては、県におきましても、商工調停士の増員、保証協会とタイアップした保証制度、資金繰り支援のための制度融資の創設等によりまして、これを強力に推進していただいたものでございます。
これは、各商工会議所等に設置されております商工調停士や金融機関、保証協会などによる支援チームを編成しまして、企業の経営改善に向けた対応策を検討し、実施していこうとするものでございます。また、実施に当たりましては、県におきましても、商工調停士の増員、保証協会とタイアップした保証制度、資金繰り支援のための制度融資の創設等によりまして、これを強力に推進していただいたものでございます。
○政府委員（長田英機君） 私もちょっと細かくは知らないんですが、商工調停士という人が商工会や商工会議所におります。ちょっと正確な数を知らないんですが、この間その全国集会がございまして、そういう方々が中小企業の相談に乗って金融機関に話をつなぐ、いろいろなビジネスの経験をした方々がそういうことに任命をされてそういう役割を一生懸命やっておりまして、最近は非常に大活躍なそうでございます。
それから、県でやっております倒産防止のための体質強化資金の融資でございますけれども、これにつきましては沖縄県の商工会連合会、それから那覇の商工会議所でございますが、ここに倒産防止のための特別対策室というのを設けておりまして、ここに来ていただきますと商工調停士というのがおりまして、そこで金融あっせんとか仕事のあっせんとかいろいろやっているわけでございますので、そこを窓口にしていただきまして県の体質強化融資
この相談室では、先ほどもお話ございましたが、商工調停士が中心になりまして、それに弁護士あるいは公認会計士といったような方が協力いたしまして、参りました中小企業者に対しまして金融上の相談あるいは受注のあっせんとか、場合によりましては事業転換の御相談といったような幅広い倒産防止上の御相談を申し上げているわけでございまして、この御相談の件数も年々増加しております。
こういう実績とともに、その相談室におきます商工調停士という立場の人がいらっしゃいますけれども、この人の役割というものはどのようになっているのか、あわせてその構成はどうなっているのか、またその選任はどうされているのか。
○政府委員（井上正君） 今御説明いたしましたとおり、この商工調停士は、この相談室におきます相談指導全体の統括をしているわけでございます。相談事業の中核的な担い手でございまして、現在全国に約六百人がおるわけでございます。
これは全国の主要な商工会議所、都道府県商工会連合会に設置されている倒産防止特別相談室に相談の申し込みを行った中小企業につきまして、そこに設置されております商工調停士が当該中小企業の経営の安定を図るために緊急に運転資金が必要であると認定した場合に、国と都道府県が協力をして金融機関に預託をしておりますお金をもとにして融資が行われるものでございまして、実績は、五十八年でございますが、百九十二件、二十五億円
まず、昨年着任いたしましてすぐ、名古屋それから京阪神、その四商工会議所の中小企業中堅企業対策委員会へ出席いたしまして、その地域におきます商工調停士の方々のいろいろなお話を伺いました。
現在二百一カ所ございますけれども、二百一カ所で全体の商工調停士は六百名でございます。ですから、平均すると大体一カ所三名程度ということで、特定の市ではもう相談件数からいってパンクしかかっているところもございます。
また、非常に有効に働いておりますのは、各商工会議所あるいは商工会連合会に置かれております商工調停士の中小企業相談事業というものがございますけれども、これも来年度は二百一カ所というふうに増設をいたしまして、企業的に非常に苦しい状況にある中小企業者の御相談に乗るということにしております。
ただ、具体的な一例で申しますと、数年前、たしか三年ほど前から開始いたしました倒産防止対策事業ということで、全国に商工調停士という形で商工会議所あるいは商工会に相談室を設けまして、倒産の危機に陥りそうな、あるいは陥った中小企業の方々の相談事業を開始しております。
○政府委員（神谷和男君） まず、基本的にはわれわれの政策の第一義目標は倒産をできるだけ防止させたい、こういうことで倒産防止対策室、これでいろいろな制度融資その他と関連させながら、あるいは商工調停士の御協力を得ながら、これもやはりたとえば東京の例で申し上げれば、倒産駆け込み寺に来られた七割以上の方々が何とか再建をしておられるわけで、倒産に至ってないわけでございます。
もちろん商工調停士ということではございましょうが、これら個人では、受けても処理の問題についてはちょっと問題があるようでございまして、相談を受けてこれに対する対策を立てる場合、どういう機関で検討するものか、そういうことについての一連の説明をひとつしていただきたいと思います。
それから、いま先生御指摘の第三点でございますが、いわゆる商工調停士だけでは不十分なのではないかということでございまして、結論から申し上げますと、かなり専門的な手当てが必要でございますので、現在弁護士あるいは公認会計士等の専門家の協力をその都度得ております。
それから、同じく制度金融でございますが、体質強化資金助成制度の前倒し適用ということがございまして、これも三月十七日の中小企業庁長官の通達をもちまして、通産局長及び県知事、それから商工会議所の会頭、商工会連合会会長あての通達をもちまして、いわゆる倒産対策特別相談室で相談を受けまして、商工調停士が特に必要と認めたものにつきましては体質強化資金制度を適用するということで、相談と金融というものを直結する措置
それから、第三点の商工調停士推薦にかかわる倒産回避のための資金でございますが、これにつきましては、体質強化資金の適用ということで五十六年度からということで現在予算その他でお願いをいたしておりますが、これにつきましても、現在こういう局面にございますので、何とかもう少し早くやれないかということで内部で検討を現在進めている段階でございます。
第三点は、倒産防止特別相談事業の拡充についてでございますけれども、この制度をより実効あるものにするために商工調停士の推薦があれば優先的に金融機関融資を受けられるようにしてもらいたい、こういう要望もあるわけでございますが、以上三点にわたりましてお伺いしておきたいと思います。
親身になってそのとき相談に応じます商工調停士というものを任命しておりますが、主たる仕事といたしましては金のつなぎの口をきいてやるということになっております。成功しました事例を全部当たって見てみますとそういう事例が大半でございまして、こういう制度をさらに拡充強化するというのが一番現実的な当面の一つの手だてではなかろうかと考えております。
○森田委員 新しい制度で商工調停士という制度、こういうものを、これは民間の認定のようでございますけれども進めている、こういう点で非常に工夫をしていらっしゃるという状況がわかります。ひとつ倒産を防止するという立場から、通産省の方でも積極的にてこ入れをして応援していってほしいなと、私もそのように思っているわけでございます。
三番目が商工調停士数、相談実施個所、こういうものについて過去の実績、これからの計画についてもひとつお答えいただきたいと思います。 四番目には、昭和五十五年度予算ではどういう計画で実施していこうとするのか、こういう四点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
それから、その相談事業をやるに当たりましては商工調停士という人を、各地域のいわば名望家といいますか、いろいろなことについて金融機関にも話をしていただけるあるいはいろいろな方にも指導ができるというふうな方を商工調停士という形でお願いをいたしまして、そういう人が主として相談に当たり、そしてまた、もし法律的な案件がございますれば委嘱しております弁護士の活動を願うというようなことで、法律的な措置もやっていくということをやっておるわけでございまして