1998-05-26 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
一つには、法人が受けておる都道府県の行政サービスには、地域においてこれまで整備をされてきました道路あるいは港湾等の産業基盤施設等の利用等のほかに、各種の産業振興施策あるいは中小企業金融を含む商工行政、教育あるいは警察、さらには衛生行政等のさまざまな幅広の行政サービスが含まれていること。
一つには、法人が受けておる都道府県の行政サービスには、地域においてこれまで整備をされてきました道路あるいは港湾等の産業基盤施設等の利用等のほかに、各種の産業振興施策あるいは中小企業金融を含む商工行政、教育あるいは警察、さらには衛生行政等のさまざまな幅広の行政サービスが含まれていること。
すなわち、市町村の商工行政の中でいろいろな対応がなされていると思いますが、これらにつきましてどういうふうにお考えになっておりますか、お聞きいたしたいと思います。
○牛嶋正君 市町村の中で商工行政というのはかなり力を入れておりますね、特に商店街の育成の問題とか。そういった中でこの貸し渋りの問題に対して何か具体的な提案なんかはなされているのかどうかということをお聞きしたわけでございます。
また、窓口などの違いで地元に迷惑がかかるんではないかという御指摘がございましたけれども、県の方では、大きなところでは商工部、あるいは労働部ということに分かれておりますけれども、通常のサイズの県ですと商工労働部ということで、商工行政あるいは労働行政が県のレベルでは同じ部で扱われておるということでございます。
縦型の商工行政、農林行政、なにがあって、郡というのは端から端まで大体一時間ぐらいのところでありながらそういうような形になっておるわけでありまして、そこのところの部分を考えると、これは厚生委員会におきまして地方への公聴会というようなことで実情を聞くことになるわけでありますが、そういう面で、私ども、実情を十分聞いて、そして、これを審査の過程に生かさなければいかぬと思っているわけでありますが、もう時間でございますので
そういう方々の何人かの方々は、この商工行政にかかわる政府系の機関にトップとして今いろいろな形でかかわっている方もおられるわけであります。
最後に、通産大臣として全体の商工行政を預かる立場としての所感も伺いたいというふうに思いますので、ぜひやりとりについて聞いていただければというふうに思います。 きょうの大臣の提案説明の中でも、とりわけ第四の中小流通業の活性化を強調されておりました。
○阿曽田清君 商工行政につきましてはこれだけそれぞれ意向をずっと取り続けましたので、もう限りないほど要望が出てまいっておりまして、これを一々取り上げると切りがありませんので、後日またゆっくり勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 余り時間がありませんので事務的なことになりますけれども、一、二、労働時間につきましての御質問をさせていただきたいと思います。
まずはちょっと精神論的な話でありますが、通産大臣、これからの政治のあり方あるいは商工行政のあり方において、こういった姿勢というものも大事だと思いますけれども、いかがお感じになられますか。
先ほど、残念な限りです、申しわけないということを言わざるを得ないというのは、商工行政に携わられる皆様方としては余りにも残念ではないかな、かように思う次第でございます。 以上で、経企庁に関しましては質問を終わらせていただきたいと思います。 続きまして、通産省の関係を質問させていただきたいと思います。
そこで、申し上げたいのは、地元というのですか、いろいろな方、商工業者のお話を聞いておりますと、いや、これは通産の人たちというのですか、商工行政に携わっている方も、次の飯の種というのですか、こういうふうな業種が成長しそうだよと十四項目か十六項目か出されておりますが、あるけれども、それが具体的にお金もうけになるのかどうか、飯の種になるのかどうかというのは非常にわからない。
普通交付税の算定においては、商工行政費の中で標準的な団体における所要一般財源を単位費用として措置し、さらに各地方団体の経営指導員数等の実情を勘案して、的確な算入となるように基準財政需要額の算定を行っておるところでございます。
それから、今の和装業界が七割の水準に落ち込んでいるというんですが、これはこれで言ってみれば商工行政としては仕方がないことだというふうな御認識なのか、伺いたいと思います。
○合馬敬君 私ちょっと商工行政について詳しくありませんのでお尋ねしますが、設備投資だとか生産、製造面について何かやはり規制を、法令、行政指導でも結構ですが、そういったようなものでやっている例はあるんですか。
これからは一委員といたしまして、中曽根新委員長のもと、皆様方と切磋琢磨して、商工行政の充実発展に努力をさせていただきたい、このように存じております。 倍しての御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、一言お礼のごあいさつといたします。 ありがとうございました。（拍手） —————————————
今回の法案の小規模企業対策の趣旨、内容等につきましては、ぜひともこうした地方公共団体の商工行政担当部局の担当者に周知徹底を図っていただきたいというふうに希望いたしますが、具体的にそのような方策を考えていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。
通産省の九〇年代の中小企業ビジョンを持ってまいりましたが、この百四ページから百五ページでは、小規模企業の自立的発展を図るためには、個別企業対象の事業のみではなく地域経済全体の活性化を図るための事業の拡充が必要である、そして町づくり、村づくりを含めた地域おこし対策が一層重要になっていくというふうに述べて、関さんよく覚えていらっしゃると思いますが、「商工行政に対する市町村の関心を高めるとともに、市町村の
から百八十万台近い自動車がアメリカに輸出されておって、アメリカから日本に輸入されている自動車は純粋なもので一万台若干、三万台という数字もありますが、これは現在生産のものが来ておるのでｖそうなれば、やはりある程度お互いが、これは経済というものは、生きていかなければならないわけですから、また、日米の自動車業界、両方がともに繁栄していくために、私どもとしてこういう処置をとらせていただいたということは、商工行政
大臣は商工行政にも精通していらっしゃるわけでありますが、通産省の資料によりますと、平成二年における我が国の情報産業の売上高は総額四十二兆円。これまで日本はリーディングインダストリーというのは大体三つでありまして、自動車、建設、家電、それぞれ三十五兆円規模でありましたが、既にこの三つの産業を抜き去って、我が国では情報産業というのがもうリーディング産業になっている。
今日においては、商工行政の枠を超えた地方自治体の役割が生じていることを再度申し上げまして、意見といたします。 以上です。
お二方ともにいわば日本の商工行政なり日本の経済の問題については専門の方でございますし、国内の状況また日米の関係や国際的な経済の状況は大変変動期を迎えているだけにぜひ頑張っていただきたい、冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。 まず一つは、日本の国内の経済の状況について通産大臣と経済企画庁長官に同じ質問でお答えをいただきたい、こういうぐあいに思います。
今日の大変に変動の激しい時期の大臣就任でありますので、ぜひ精いっぱいの立派な商工行政を推進していただきたい、かように感ずるわけでありますが、企画庁長官同じでありますが、特に通産大臣につきましては、古くからこの商工委員会についてはかかわりが深い。
こういう面から考えましても、ただ単に今までの、こういう対策をやりましたよ、あるいはこういう施策もありますよという話だけでは解決ができない、とみにそういう度合いというものが開いてくる、こういうことについても十分に留意をしていただかないと、これから実態に即した商工行政ということにならないのじゃないかな、こういうことを痛感をいたしますので、これは後でまた議論したいと思いますが、今後の問題として御留意をいただいておきたいと
しかし、現実に地域の限られた商圏の中に突然大きい資本のスーパーや大型店が自由競争の名のもとに出店して、優勝劣敗、その地域で歴史を有して貢献してきたしにせや零細な小売店をたちまち圧迫して席巻してしまうことを座して見るならば、商工行政はどうした、政治は一体どこにあるかと言われざるを得ないのであります。