2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
震災復興支援資本性ローンでございますが、東日本大震災で直接、間接被害を受けた事業者、それから風評被害等による一時的な業況悪化によって資金繰りに支障を来している事業者等を対象としたものでございまして、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等において措置したものでございます。
震災復興支援資本性ローンでございますが、東日本大震災で直接、間接被害を受けた事業者、それから風評被害等による一時的な業況悪化によって資金繰りに支障を来している事業者等を対象としたものでございまして、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等において措置したものでございます。
御質問の特定金融機関等、これは具体的にはお金をお貸しするという機関でございますけれども、これにつきましては、銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫等の金融機関を想定してございます。
他方、中小企業の資金ニーズには的確にこたえる必要があることから、新たに設立される日本政策金融公庫や民営化される商工組合中央金庫等において中小企業に対する資金調達支援機能が損なわれることのないよう、所要の措置を講ずることとしております。 商工組合中央金庫の財務基盤についてのお尋ねがありました。
あわせまして、ただいまの外部監査の問題につきましては、ただいま特殊会社十三法人がいわゆる商法特例法に基づきまして実施をしているほかに、石油公団、それから日本原子力研究所、商工組合中央金庫等が導入をしているわけでございますが、今後これを導入するかどうかといった問題につきましては、中央省庁等改革の一環として新しく設けられることになりました独立行政法人制度、ここにおきましては一定規模以下の法人を除きまして
そのために、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫等の政府系金融機関において、五％超の金利の既往債務を有する中小企業者の金利減免措置を延長いたしまして、平成十年十月末までと延ばしたわけでございます。
したがいまして、お話がございましたように、中小企業者、そして罹災者の皆様方は、できるだけこのような新しい、大変中身としても皆様方に活用度が高いような措置が講じられましたので、早目にそれぞれの窓口に、例えば中小企業金融公庫、国民金融公庫あるいは商工組合中央金庫等に、早目にひとつお問い合わせ方をむしろ督励を申し上げたい、そのような気持ちでございます。
これに対しましていろいろな対策をとっておりますが、例えば中小企業ということでまいりますなら、渇水対策融資相談窓口をつくりまして、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫等で対応いたしておりますが、愛知県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県の七県が対象でございます。
通産省としては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫等災害貸し付けがありますが、その限度額や利率について先般閣議でお決めいただいて特別措置をやっていただいたと思いますので、その内容を簡単に、それから実績と。 それから、これは農林関係の貸し付けもそうなんですが、お金を借りても今避難している人は仕事ができないんです。
そういう観点から、政府は従来から中小企業金融公庫、国民金融公庫並びに商工組合中央金庫等からの融資を通じまして、中小企業に対する資金供給をなるべく潤沢に、円滑に供給できるように努力してきたところでございます。
昨年来、全国の中小企業団体中央会あるいは中小企業事業団、商工組合中央金庫等のメンバーと鋭意検討を行ってまいりまして、この春に中小企業政策審議会の組織小委員会におきまして具体的な改正案を取りまとめたわけでございます。
それは生産の動向を見ましてもはっきりいたしておりますし、中小企業金融公庫あるいは商工組合中央金庫等の景況調査等からもはっきり指摘できるところではございますが、先ほど私が申し上げたような問題点があるということでございます。 そこで、倒産多発の理由ということになりますと、倒産はやはり長い間の不況で皆さん耐えてきたわけでございますね。
さらには日本輸出入銀行、商工組合中央金庫等によりましても、一部海外投資資金の融資が行われているわけでございます。 さらに海外投資リスクの回避につきましては、輸出保険法に基づきます海外投資保険、税制面では海外投資等損失準備金制度等々がございまして、これらにつきまして一応どこまでカバーできるかということの検討もいたしております。
このような海外投資を促進、補完するために何らかの保険制度を設けるべきではないかというお話は、昨日来の御質問でもあったわけでございますが、現時点では、このような中小企業の海外投資に係る資金面の対策といたしまして、通産省が推進しております海外貿易開発協会の無利子融資がございますし、日本輸出入銀行、商工組合中央金庫等によります海外投資資金の融資があるわけでございまして、ここらによって対応いたしております。
最近の景況は判断が非常にむずかしい段階でございますが、先生御指摘のとおり、一部の、たとえば中小企業金融公庫あるいは商工組合中央金庫等の調査によりますと、在庫の過剰感につきましてやや改善の兆しが見えるというようなこと、あるいは売り上げの先行きについて若干の期待が持てるというような見方をしておりますが、こういった慎重な見方とあわせまして、政府全体といたしましては五・三％の実質成長というものをぜひ達成しなければいけないということからいたしまして
五番目に、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫等のいわゆる政府系の中小企業専門金融機関に対しましては、前年度比一八％増の財投が加えられることになっております。特に、商工組合中央金庫に対しましては、前年度と同様、前年度に引き続きまして五十億円の政府出資が予定されております。 また、信用補完事業に対しましても、最近の代位弁済が急増しておる。
交通機関は日銭が入るというふうなことから従来取引銀行があったわけでございまして、そこを利用している例が多うございますけれども、しかし融資条件その他で民間金融機関になじまない場合が出てまいりますので、特に昨年以来商工組合中央金庫等につきましては、各地域ごとにかなりの額の融資を受けております。
それからこの陳情書の方には、これは大島郡町村会、それから大島郡町村議会議長会、名瀬市その他商工会議所なんか連名で出ておりますけれども、この中にも「国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等政府系金融機関の支店又は出張所の誘致方についてお願いして参りましたが、現在国民金融公庫につきましては、鹿児島支店から毎月一週間職員を名瀬市に派遣して金融相談に応ずるなど誠意ある方策を講じておられますが、支店又
で、政府系の中小向けの金融機関としまして中小企業金融公庫あるいは商工組合中央金庫等がございますが、これらと日本開発銀行の設備資金あるいは運転資金の融資あっせんを行なって、従来から舶用機器の供給あるいは価格の安定をはかってきておるわけでございますけれども、特に最近の資材の価格の高騰、それから場合によっては入手困難というようなことが間々あるわけでございます。
中小企業対策につきましては、中小企業の近代化を促進するため、中小企業振興事業団、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等の融資規模の拡充を中心に、その充実をはかるほか、小企業の経営改善に資するため小企業経営改善資金融資制度を創設することといたしております。 次に、農林漁業関係について申し上げます。
中小企業対策につきましては、中小企業の近代化を促進するため、中小企業振興事業団、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等の融資規模の拡充を中心に、その充実をはかるほか、小企業の経営改善に資するため、小企業経営改善資金融資制度を創設することといたしております。 次に、農林漁業関係について申し上げます。