1985-06-25 第102回国会 衆議院 商工委員会 第21号
また、基盤技術研究円滑化法案、中小企業技術開発促進臨時措置法案、半導体集積回路法案など高度先端技術に関連した法案を初め、中小企業対策のための中小企業倒産防止共済法改正案、商工組合中央金庫法改正案など重要な法律案の審査に当たり終始熱心に審議を尽くし、よく国民の負託にこたえてまいりました。
また、基盤技術研究円滑化法案、中小企業技術開発促進臨時措置法案、半導体集積回路法案など高度先端技術に関連した法案を初め、中小企業対策のための中小企業倒産防止共済法改正案、商工組合中央金庫法改正案など重要な法律案の審査に当たり終始熱心に審議を尽くし、よく国民の負託にこたえてまいりました。
八月二日 商工組合中央金庫法改正に関する陳情書 （第四 七三号） 石油の国家備蓄基地建設に関する陳情書 （第四七四号） 中小企業向け官公需発注の増大に関する陳情書 外一件 （第四七五号） 昭和六十年度中小企業施策に関する陳情書 （第 四七六号） 産業廃棄物の処理対策に関する陳情書 （第四七七号） は本委員会に参考送付された。
御承知のとおり、今回の中小企業指導法改正案は、業務範囲の拡大、中小企業信用保険法改正案は、保証範囲の拡大と保険の付保限度額の引き上げ、中小企業信用保険公庫法改正案は、監事の権限規定の整備、商工組合中央金庫法改正案は、準所属団体の範囲の拡大と外国為替業務の追加をそれぞれ内容とするものでありますが、そのほか三案を通じて政府の追加出資についての規定を整備しているのであります。