1967-11-17 第56回国会 参議院 決算委員会 閉会後第9号
やはりおそれているということで結局手を上げなければならぬという例が多いと思いますので、業者も、私はやはりこの際は、困ったときには困ったでひとつ金融機関に相談するなり、商工相談所に行って相談するなりして、どうしたらいいか、自分の知恵ばかりでなくて、人の知恵を借りて生かすということが必要じゃないかと思います。
やはりおそれているということで結局手を上げなければならぬという例が多いと思いますので、業者も、私はやはりこの際は、困ったときには困ったでひとつ金融機関に相談するなり、商工相談所に行って相談するなりして、どうしたらいいか、自分の知恵ばかりでなくて、人の知恵を借りて生かすということが必要じゃないかと思います。
といたしておるような次第でございまして、実態に応じましてその認定は弾力的に行なっていこうということを考えておるわけでございますが、小さい倒産でそれに連なるところの中小企業者、下請が困っておるというような場合につきましては、これは主として政府関係の金融機関等のあっせん、あるいは無担保保証保険の利用というようなことで、こういう問題につきましては、やはり先ほど大臣が答弁いたしましたように、通産局あたりにも商工相談所
そういう場合には具体的な例を少しつかまえまして、それによって銀行等も指導をしていきたいというふうに考えておりますので、ひとつそういう具体的な例がございました場合には、たとえば大阪の通産局あたりにも商工相談所が設けられておりますので、そういうところへ持ち込んでいただきまして、具体的な問題として解決を進めていきたいというふうに考えております。
○中野政府委員 私もその当時の事情はちょっと詳しくは知りませんが、確かに中小企業の指導面の仕事につきまして各府県いろいろな機構で、たとえば県庁の商工課といいますか中小企業課といいますか、そういうようなところで直接やっておるところもあるし、あるいは府県によっては中小企業の指導所あるいは商工相談所というふうな特殊法人をつくってやっておるところもある、あるいは府県の職員がそのまま指導所の仕事を兼ねるというふうな
この前の商工会議所から出ておりました参考人の意見を見ましても、大体各地区に支部なり、そういう組織を設けまして、そしてその支部を通しましてその付近の零細企業者に対していろんなめんどうを見ていく、それで十分いけるのだ、現在東京商工会議所におきましても、大阪の商工会議所におきましても、いろいろ零細企業に対しては商工相談所等を通しまして、いろいろやっておるのだ、だから心配は要らないだろう。
従って、従来も商工相談所というものは、むしろ大都市も組織がえしまして、経営改善普及員を適当に配置していくというような考え方に、この補助金の中心は、そういう動かし方をやって参りたいと思っております。
東京都の中においても、東京商工会議所よりも東京都の商工部といいますか、あるいはそこにあります商工指導所といいますか、あるいは商工相談所というか、そういった一連の組織がありますが、現状においてはそういった地方自治体の方が、商工対策をはるかに積極的に進めておるのが、現実ではないかというふうに考えるのであります。
それからもう一つ、例の商工会議所に商工相談所というのがあるわけでありまして、そこにやはり技術員がおりまして、これが中小企業の技術の指導に当っておるわけであります。
私どもの方としましては、従来からたとえば中小企業についての実態そのものについては企業の診断制度を利用し、あるいはまた商工会議所あるいは商工相談所というような機構を通しますし、あるいは協同組合なりいろいろな組織を通しまして事情を聞いておるのでありますけれども、中小企業の実態そのものにつきましてまだ正確に把握していないという点がございますので、早急にこの際実態を把握することが必要ではないかというふうに考
（一）電話加入権者が相当の債権を有する場合は、区役所、商工相談所、中小企業庁その他に連絡して電話料支払いに関して協力し、通話停止より受ける実害を少なくするよう努めること、（二）電話料納入協力会のごとき設置について指導すること等、以上であります。
こんなことなら従来の商工指導所あるいは商工相談所と少しも変らないのであります。そういう行き方なら新しくこんなものを作らなくても、従来のものを強化した方がましだと、こういう声が起っておるのであります。
今もお話のような税務相談等につきましては商工相談所においてこれを取扱わせるというふうに考えております。
商工相談所というようなものがありましても、これは月に一回来るとか、やれ何箇月に一回たまたま会議を開くとか、開いたも実際問題として計理の指導ということまではなかなか手が及ばぬ、あるいは税務署等において計理の指導などもやり、青色申告についてもいろいろやつておる。
その次に従来中小企業行政の第一線機関として私どもがいろいろなことをお願いしておりまする府県庁に対する補助金の関係でございまするが、昨年におきましては、商工会議所その他に設置されておりますところの商工相談所の関係補助金が、一千万円を除きますると、府県庁に対しまする中小企業の関係の補助金は総額一千六百万円でございます。一府県当りの平均をとつて見ますると、三十三、四万円に過ぎなかつたのでございます。
信用保証協会が現在ありますが、これは單独に立法化して、いい信用保証協会、この信用保険の制度、それから商工相談所、商工指導所、これが企業の今の経営の指導とか、帳簿の指導、それから借受のときの指導というようなものをやつて頂けばいい、商工指導所の完備。
これは商工相談所におきまする金融相談の一つの大きな特徴でございまして、五十万円未満の層がかくのごとく圧倒的な件数を占めておる。更に百万円の線で引きまするというと、実に六五％四という件数がかかる零細金融の層であるということが窺えるのでございます。この五十万円前後ということが、この中小金融の措置の焦点であるということがこれによつて窺えるのであります。