2006-09-05 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
時間がありませんので急ぎたいと思いますが、商店街対策、商工業者対策について二点お伺いしたいと思います。 今回の豪雨災害に遭ったさつま町の虎居商店街の夜はまだ真っ暗であります。嘉数副大臣見ていただいたと思うんですが、あの一帯、まだ真っ暗なんですよね。大変なんです。
時間がありませんので急ぎたいと思いますが、商店街対策、商工業者対策について二点お伺いしたいと思います。 今回の豪雨災害に遭ったさつま町の虎居商店街の夜はまだ真っ暗であります。嘉数副大臣見ていただいたと思うんですが、あの一帯、まだ真っ暗なんですよね。大変なんです。
次に、商店街対策、商工業者対策について経産省にお聞きしたいと思うんですが、今回の大水害で最も大きな打撃を受けたのは商店街なんですね。ただでさえ今、空き店舗そして空洞化が目立っている我々地方の商店街でありますが、それが今度の水害でめちゃやられてしまったということなんです。 経産省は、それに対応してセーフティーネット保証の発動を既に決めてもらった。
三井三池炭鉱の閉山に際しましては、商工業者対策、雇用対策等について、関係各省庁等を中心に、地元関係者も含めた、一丸となった取り組みにより所要の成果をおさめたことが確認されたところでございます。 今後とも、答申の内容を踏まえまして、激変緩和措置の具体化に向け、同連絡会の場を有効に活用しつつ、適宜適切に検討してまいりたいと思っております。
この間、この閉山が地域に及ぼす影響を最小限にとどめますために、国の支援を得まして、離職者対策あるいは商工業者対策の緊急対策、これに取り組んでまいったわけでございます。 同時に、中長期的な視点に立ちまして、石炭産業にかわります新たな産業の創出、企業誘致、物流、都市機能の向上、このための産業基盤、都市基盤の整備、そしてまた大牟田のテクノパークの造成、このようなことを行っております。
石炭鉱業を振り出しに産業経営を展開し、産業基盤、社会的基礎が築かれたこの地域は、閉山という決定的事態を迎え、当面の問題として、離職者対策、中小商工業者対策、民生・教育対策、地域振興対策、財政対策等があります。
それから、三番目の閉山地区の中小商工業者融資の問題でございますけれども、御指摘のとおり、土砂川町あるいは夕張市等炭鉱が閉山した地域におきます中小商工業者対策は極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
それからもう一つは、かねてから産炭地の中小商工業者対策についていろいろ要望もし、指摘もしてまいりました。現実問題として、閉山地区の中小商工業者の経営がもう大変でございます。
また、中小商工業者対策でございますが、これも中小企業対策の体系の中でこれまでもいろいろと措置が講ぜられているところでございますが、特に、閉山地域において、閉山後の仕事が少なくなる中小商工業者が地域外に出ていかれます場合の資金面につきまして必要になってくるわけでございまして、そういう資金面につきまして、この産炭地域振興臨時交付金の中から低利の融資が受けられる、そういう補助金を工夫して出しております。
また次に、地元の中小商工業者対策でございますが、炭鉱に頼りながら、炭鉱の安定や地域経済の振興に大きく寄与してきた地元の中小企業が閉山により債権の回収が不能になったり、移転、転業に追い込まれるなど深刻な事態になることを考えますれば、単なる融資制度ではなくて何らかの補償策が必要であると考えております。この点などにつきましても、今後の対策の中でぜひ御検討いただきたいと思う次第でございます。
これは通産省の所管中小企業庁の所管になろうかと思いますが、たとえば、地元の商工業者の経営を安定するために、ことしの十一月一日で期限切れになります閉山地区の中小商工業者対策調整額制度というのがありますが、これは少なくともこの取り扱い期間を一年間は延ばしてくれという切実な要望が出ております。さらに、下請は二十社以上に上る、これもうっかりすると見逃されてしまう。
次に、先ほど質問に答えられた中で私、はっきり聞こえなかったのでありますけれども、閉山地区の中小商工業者対策調整額制度について、一年延長するという考えですか、これから検討するという考えですか。
あるいは「閉山地区の中小商工業者対策調整額交付要領による」と書いてある。融資条件について貸付限度の引き上げ、金利の引き下げ、期間の廷長、そういうことをあなた方に陳情しているのですよ。それに対して、ただ聞きっぱなしでは——、全国から市町村の議長さんたちがたくさんの人たちの期待を背負ってやってきているのだ。それであなたたちは、皆さま方の御意思に沿って十分努力をいたしますと言っておる。
なお、中小商工業者対策の調整金につきましては、一企業当たりの限度額を一千万円から千二百万円に引き上げたという対策をとらしていただいたわけでございます。
それから第三に、閉山地域の中小商工業者対策として、道県が行なう長期低利融資の原資の二分の一を交付すること。こういった点の内容の拡充をはかることとしております。 また、工業再配置・産炭地域振興公団の産炭地域振興事業につきましては、五十四億円の出資を行なうこととし、資金運用部からの融資百二十七億円と合わせて、四十八年度におきましては、二百十五億七千四百万円の事業規模を確保することとしております。
それから、（ハ）として、閉山地域の中小商工業者対策として、道県が行なう長期低利融資の原資の二分の一を交付する。こういったこと等、内容の拡充をはかることとしております。
○青木政府委員 閉山によりまして一番深刻な影響を受けます中小商工業者対策につきましては、先生御指摘のとおり、必ずしも私ども十分であるとは考えてはおりません。ただ、制度といたしましては、閉山地域の商工業者に対しまして、中小企業金融公庫なり国民金融公庫から特別の貸し付けということで、利率、貸し付け限度額、償還期間等である程度の優遇措置をとっております。
○相沢委員 最後に石炭当局に要望しておきたいのですが、これから北海道はもう間もなく雪が降ってくる状況で、もしやむなく閉山になるとすれば、炭鉱に働く人たちは、現行法律のもとでかなり手厚いいろいろな対策を講じられておりまして、今後またさらに一そう次の就職に対する問題とかいろいろと派生しますが、一番問題なのはその地域に残される中小商工業者でありまして、特に産炭地域対策の中で、この中小商工業者対策として事業税
商工業者対策につきましては、いずれも閉山いたしました地域の中小企業者は非常に困っております。そうして今度は新しい誘致企業等が参りますと、初任給も非常に高いわけであります。したがって、地場産業を圧迫するというようなことで、非常に地場産業からいろいろと抗議が出てまいります。けれども、田川市だけが低賃金で使っていくということは、これはもう時代に沿わない。
（３） 産炭地域における地域雇用安定対策を講ずるとともに、中小商工業者対策の強化、産炭地域振興税制の充実等のきめこまかい対策等についても十全の措置を講ずる。 なお、産炭地域の振興は、実施主体が数多く、地方公共団体の自主努力に加えて各省庁の一致した協力が必要であり、対策の推進に当たっては、政府は、この点に十分な配慮を払う必要がある。
政府におかれても、この問題の制度化に真剣に取り組むとともに、今回の被災商工業者対策に遺憾なきを期していただきたいのであります。この問題について、通産大臣の御所見を伺いたいのであります。 次に、自治大臣にお伺いします。 災害の復旧にあたりましては、関係地方公共団体といたしましては、国の補助の有無にかかわらず、できるだけ実情に即して、諸般の具体的措置を進めなければならないことはもちろんであります。