2018-06-01 第196回国会 衆議院 法務委員会 第17号
それを踏まえまして、両機関が現状において感じている課題、そして、この両機関の大もとであります国内の商工業界また海運業界の現場が求めている国際仲裁のあり方について、関係省庁の率直な意見をお伺いしたいと思います。まず、経済産業省、お願いいたします。
それを踏まえまして、両機関が現状において感じている課題、そして、この両機関の大もとであります国内の商工業界また海運業界の現場が求めている国際仲裁のあり方について、関係省庁の率直な意見をお伺いしたいと思います。まず、経済産業省、お願いいたします。
それがもうちょっと段階的に上がっていきまして、例えば二〇％ぐらいまで行きますと、そのとき改めて税率の複線化という問題が俎上に上りますし、そうなりますれば、商工業界の方としても事務的な煩雑さと言っておられませんので、おのずとインボイスは導入されるのではないか、そのように思っております。 以上でございます。
本委員会における活発な質疑応答、参考人として来られた被災各県の農水産業界、商工業界の代表者の御意見、また、委員派遣においてお会いした被災各県の代表者の方々の御意見を拝聴しますと、被害の実情は我々の想像するところをはるかに超えるものであり、被災地における復興のつち音も着実に聞こえ始めてはいますが、地域の創意工夫を生かした取り組みを行う中で、いまだ国に対するさまざまな御要望が山積しているということが明らかになってまいりました
それが県知事さんとかまた自治体の町村長、市町村長さんから食料、物資を保護してくれとか、更にまた運搬をしてくれと、そういうふうな際に、現実問題としてその事態になったときに、商工業界、いわゆる国民として対峙するにつけて、こんなことを国でしておかなければいけないだろうと、そんなことがあったらまずそういうふうなことをお聞かせ願いたい。
次に、大臣に決意をお伺いしたいわけでございますが、この三井三池炭鉱はまさに地域の基幹産業でありまして、この閉山に関しては、地元の商工業界、特に直接取引をされておった業者の方々、下請の関連の方々、これらの方々はその影響も甚大でございます。したがって、地域の経済の落ち込み、購買力もかなり落ちておる、そういうものが私は感じられるわけでありまして、商業・サービス部門にわたっても影響が波及しております。
きょう、午前中の商工委員会での事業革新円滑化法案が商工業界全般に対する円高あるいは産業空洞化に対応する我が国の産業のあり方についての検討で、午後のこの中小企業特別委員会はその中小企業の対応をやれということになっているわけであります。
底びき網、まき網、流し網、イカ釣り漁業、そして流通加工、商工業界、そしてまた乗組員家族、すべての漁業、水産業に携わるいわば地域挙げての大会であったわけでありまして、それぞれの提案と決議がなされたわけであります。 それは、強力な漁業外交による漁場の確保であるという一つの決議、そしてまたその外交の中で秩序ある輸入体制の確立ではなかろうかと私は思うわけであります。
まして第一次産業が不振になれば私ども商工業界にも大きな影響が出てくることは論をまちません。こういう事態を考えた場合に、外圧に対する処理に追われる余り、国内対策というものがおくれたならば大変な事態になるんじゃないか。 そこで、通産のいろんな政策にしましても、先を見越して中長期的に第一次産業県に対しては特別な施策が考えられていいのじゃないか。
○工藤万砂美君 さらに将来心配されますことは、ＪＲが各社とも黒字に転換するために、なりふり構わず商工業界のシェアを奪うような営業をしたり、あるいは生協と同じようにダミー会社を創設して商売を始めつつありますけれども、このＪＲの商業活動についてどのように御指導をいたしておりますか。
小学校から水源の確保その他、あらゆるところが炭鉱との併存の中で行われてきておったわけでありますから、それだけに今回の閉山が与える影響は、町の財政は言うに及ばず、商工業界の人たちその他、いろいろとはかり知れない深刻な問題が派生してくることは間違いございません。
当然そのはね返りは商工業界に深刻な影響を与えずにはおかないのであります。その徴候もすでに具体的になりつつあります。 「分け入りし霞の奥も霞かな」とは平民宰相と言われた原敬の句でありますが、まるで青森県の商工業界の現状を表現しているように思えてなりません。
○小笠原貞子君 いま御要望申し上げましたことは、国鉄さん何とかしろよというのではなくて、そういう検討をなさるためにも、地元としても各商工業界の方々もわれわれ自身もこういうふうにしたいという、それはもうもちろん国鉄の責任だ、しっかりせいなんという無責任なことではなくって、こういう要望が出されたという点をつけ加えさせていただきたいと思いますので、御検討になられるようにお願いしたいと思います。
大変つじつまの合わぬような話も申し上げたかもわかりませんが、よろしくどうぞ、商工業界、業界の考え方はそういう意味でございますから、おくみ取りの上、今後の施策に十分反映していただきますことを心からお願いいたしまして、私の証言にかえさせていただきたいと思います。 最後まで御清聴、ありがとうございました。（拍手）
だから商工業界等についても、前途は必ずしもそうやさしいものではない。これは商工業者みずからがもう気がついていらっしゃるところであると思いますが、通産当局としてもそういう指導をしていかなければならぬ、そう思っております。 ただしかし、その中で国民経済全般として考える問題は、スタグフレーションの問題が出てくるだろうと思うのです。
いまユニークなんとおっしゃる書き方をされると、そこから先が相当親切でないと、そのことだけでやはり中小商工業界に相当大きな問題が起こる。たとえば、これは輸入制限がついていきますから、そうなると、それによって影響を受ける幾つかの地場企業があるわけでありますし、そこに働く人もたくさんいるわけであります。
あと一番大きい常磐炭礦が閉山しますと、おそらくその人方が他のほうに出ていけば三十万を割るんじゃないか、こういうようなことも憂えておるのですが、これは市や商工業界あげての地域社会の不安になっているわけです。
商工業界、銀行界、その他そういう方面の知識経験の深い人が任命されておる実情でございます。制度はそうなっておりますから、この点は一つ御了承いただきたいと思います。それでもなお実際は、今度はそうじゃなかったのだろうというお疑いでありますが、私はそれほど自分の権威を下げておるつもりはございませんので、御了承願いたいと思います。
かかる一連の、政府案と異なる要素を総合して考えてみますと、わが国中小商工業者の世界に、労使相戦う現在の労働組合構想を植えつけんとの意図あるものと見られるのでありまして、このことは相互協力と自主調整を本旨とする今日の中小商工業界にとり、危険この上ないことと思うのであります。
これと同様に日本の商工業界におきましても従来にないほど日ソ貿易に対する関心は高まって参りました。かかる業界の意向に従いまして私どもと友誼的な関係にございます日本国際貿易促進協会は昨年の夏以来、もし日ソ国交を回復された後政府が一定の条件を提供してくれるならば、どのくらい貿易を拡大することができるだろうかという民間のトレード・プランを試算いたしました。
こういうような点から、個人所得というものに対する税の圧迫感は現在すでに商工業界におきましては、すべてが一種の国家機関の雇い人のような形になっておりまして、勤労所得の形で所得を得ているようでありますから、この面では税は全然かけられておりませんで、農業の方も合作社的になりますと、それに準ずるようになるのでありまして、そんなふうになるのではないかというふうに思って私は帰って参りました。