○鮫島委員 私のところにも、きのうこの黄色い衆議院商工委員会調査室の「法律案の要点及び問題点」というのが来まして、これを見ると、具体的にはどんなふうな姿になるのかというのが大分はっきりして、この中にも、既に市町村が分別収集した段階で有価物やあるいは無償で譲渡できることが明らかである物、例えばアルミ缶、スチール缶等は本法案の再商品化の対象から除外するというふうに書いてあったので、そういうことかというのが
我が商工委員会調査室の解説ですと、「リスクのある取引であることを告げず、また絶対確実な投資であると告げる等顧客の意思決定を歪めるようなことを禁止するものである。」こう書いてあるのですが、ここで例えばこれは利回りが幾ら幾らであるとか、あるいはその保証をするとか、あるいはその利回りについてこれが達成できないときには補てんの約束をする、そのようなことは、これはいいのですか、いけないのですか。
我が商工委員会調査室の資料によりますと、リース・クレジット会社はペーパーカンパニーの子会社を譲受業者とし、みずから小口債権販売業者として販売することもあるというのですね。また、小口債権販売業者を子会社にやらせるというケースもあるかもしれない。ということになりますと、仮に、親ガメこけたらじゃありませんが、リース・クレジット会社が倒産ということにでもなるとこれは大変なことになる。
ここにございます商工委員会調査室でおつくりになった資料の三ページに、その前段は法律改正のことが書いてございますけれども、「備考」というところに、「法律改正事項ではないが、出店調整処理手続の迅速性、明確性、透明性を確保するため、①商調協を廃止する、②出店調整処理期間を一年以内とする、」などなどが書かれておりますが、こういうものがきちっと実行され、法の運用を適正化することが一番緊要なことではないかと考えております
それから、これは商工委員会調査室のものですが、「このシステムにおいては、業者が顧客に対して支払うべき運用益相当分の収益の確保が可能かどうか見込めないまま、常に運用益を支払うシステムとなっている。こうしたシステムは安定的に継続される保証はなく、顧客への支払が捻出し得なくなる危険性の高いシステムであり、」極めて危険性の高いシステムと言っているのです。
○工藤（晃）委員 さっきの産構審の説明あるいは商工委員会調査室の説明にあっても、お金を預かって高収益を確実にやりますというのは極めて困難でまずまずできない。こんなことできますというのは詐欺に等しいと私は言ったわけですが、そのことも実際上認めていると思うのです。したがって、先ほども非常にリスクが大きいということを言われましたね。
この商工委員会調査室の「問題点」の四十八ページを見ますと、「我が国の分担率は一五％程度にとどまり、事業の責任と主導権は、殆どボーイング社が有していたといわれる。」ということですが、Ｂ767の国際共同開発、日本はボーイング社に対して下請的存在にとどまっていたのではないだろうか。その点いかがでしょうか。
衆議院商工委員会調査室の「要点及び問題点」を見ましても、いろいろ書いてありますが、例えば「産業の系列化・再組織化が進む」とか「企業間格差が拡大し、大企業と資金力等において対応しきれない中小企業等の間に格差が拡大する惧れがある」あるいは「中核企業が取引関係上劣位にある中小企業等に対し、過重な投資負担を強制したり、それに応じない企業との取引を拒否したり、」云々というのは確かに今深刻だと思いますし、あるいは
衆議院商工委員会調査室からいただきました資料でございますけれども、中小企業の倒産防止対策のためには多くの制度がございます。
○小沢（和）委員 では、この質問を私は最後にしたいと思いますが、中小小売商団体などがショッピングカードを発行したり、あるいは割賦購入あっせんなどを行っているわけでありますが、衆議院商工委員会調査室などからいただいた資料を見ますと、その新規供与額が五十七年落ち込み、五十八年も落ち込み続けているというような状況だというふうに私、承知をしているわけです。
ただ、本案を見ましたときに、なるほど、これを新エネ機構、つまりＮＥＤＯに移行することによって、通産省では一部長、一室長が簡素化されるということになっておりますが、ここに出されました商工委員会調査室の資料によりますと、新しくそれを引き受けるＮＥＤＯでは、アルコール製造事業の本部に理事を一人ふやす、さらに二つの部長を置く、さらにこの中に四つの課長を置く、さらに研究室長を置く、こういうことで、一方では簡素化
今回提出されましたこの法案は、衆議院の商工委員会調査室から出されております問題点等を見ましてもいろいろ指摘されております。その中にいわく「振興事業団及び共済事業団の業務は年々拡充され、」「その役割は益々重要なものとなってきている。」しかし一方で振興事業団と共済事業団との統合問題、この「検討の結果、両事業団の統合は、中小企業行政を行う上においても混乱はなく、むしろ効率的であると判断されるに至った。」
○工藤（晃）委員（共） それから、商工委員会調査室の「特定不況産業安定臨時措置法案の要点及び問題点」の中で、繊維の場合、設備過剰になった原因の一つに発展途上国の追い上げを挙げておりますが、これは通産省としても同じ考えでしょうか。
たとえば商工委員会調査室の出された資料を拝見しても、制度発足以来十年余にわたって、現在加入者は約五十二万人だと言われているわけでありますが、十五万人の人が脱退している。
○工藤（晃）委員（共） 政府のお考えがこの商工委員会調査室の説明に大体近いということであり、厳格というよりも公正という方がいいということで、この辺は今後もこの法律改正案の審査に当たって大いに問題にしなければならないと思いますが、ともかく、余り判定にやかましいことを言うと、それがそもそも今度の制度を設ける意味をなくしてしまう、弱めてしまうというたてまえでこれがつくられるとすると、それが判定においての甘
衆議院の商工委員会調査室の資料によりますと、わが国の場合審査官一人当たりの出願件数は四百七十七件、アメリカ、イギリス、西ドイツなど欧米諸国と比較して最高の出願量になっております。ロードが一番かかっていると言えます。さらに、審査官一人当たりの事務職員の数はわが国の場合が〇・七人になっていますが、その他の国と比較して最低であります。
また、この商工委員会調査室で出されました資料によりますと、こういう点がいわれておるのです。家庭用ガス瞬間湯わかし器の過熱事故について、商品テストの事例としてこういう問題があるわけです。
○知野事務総長 商工委員会の専門員が欠員となりましたので、このたび商工委員会調査室の主任調査員である藤沼六郎君を商工委員会の専門員に任命し、同委員会調査室長にいたしたいと思います。履歴書はお手元に配付いたしてございますので、何とぞ御承認をお願いいたします。
○佐野（進）委員 私は衆議院商工委員会調査室で出された「要点及び問題点」というのをよく読んでみましたとき、なるほどこれはよほど気をつけて運営をしてもらわなければならぬことが相当あるなということを感じたわけです。先ほど来質問しておるように、いいことはいいことでも、そのいいことをやってうらまれる場合もあるわけです。
○知野事務次長 商工委員会調査室の専門員が欠員となっておりましたが、このたび元帝国石油株式会社常務取締役の椎野幸雄君を同委員会専門員に任命し、調査室長にいたしたいと存じます。同君の履歴はお手元に配付してございますので、何とぞ御承認を願いたいと思います。
それは、現在設けられております五個の特別委員会の所管する事項は、従来いずれも関係常任委員会の所管に包含されている事柄でありまして、産業公害対策特別委員会の所管する産業公害について見ても、これは、おおむね社会労働、商工委員会の所管に含まれる事項で、社会労働委員会調査室においては公衆衛生、環境衛生の部門として、また商工委員会調査室においては産業公害に関する事項、科学技術、工業立地に関する事項として、つとに
次に、衆議院商工委員会調査室からは室長の渡辺専門員及び工藤調査員、また、衆議院事務局から鈴木参事が随行してまいっております。次に、政府側からは、樋詰中小企業庁長官、加藤振興部長、影山指導部長、橋本振興課長、橋本中小企業基本政策審議室長が出席されております。
商工委員会調査室からは、専門員の渡邊一俊君、調査員の工藤成一君が、また衆議院事務局からは鈴木参事が出席しております。次に、政府側からは、樋詰中小企業庁長官、加藤振興部長、影山指導部長、橋本振興課長、橋本中小企業基本政策審議室長が出席しております。