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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1992-04-24 第123回国会 衆議院 本会議 第21号

本案は、こうした状況にかんがみ、ゴルフ場等に係る会員契約の締結及びその履行の公正を確保し、会員の利益の保護を図る等の措置を講ずるため、今般、自由民主党日本社会党護憲共同公明党国民会議日本共産党民社党及び進歩民主連合の六派の合意に基づき起草案を得、本日、全会一致をもってこれを成案とし、商工委員会提出法律案とすることに決したものであります。  

武藤山治

1987-08-21 第109回国会 参議院 本会議 第6号

なお、本法律案は、衆議院商工委員会提出に係るものであります。  委員会におきましては、衆議院商工委員長及び政府側に対して質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。  質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     —————————————

大木浩

1987-07-30 第109回国会 衆議院 本会議 第8号

本案は、このような事態に対処し、自家用電気工作物電気工事段階での保安を抜本的に強化する必要があることにかんがみ、自由民主党日本社会党護憲共同公明党国民会議及び民社党民主連合の四党の合意に基づき起草案を得、七月二十九日全会一致をもってこれを成案とし、商工委員会提出法律案とすることに決したものであります。  次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。  

佐藤信二

1982-07-09 第96回国会 参議院 本会議 第22号

まず、深海底鉱業暫定措置法案は、新たな海洋秩序への移行その他深海底鉱業を取り巻く国際環境の著しい変化等に対応して、深海底鉱物資源を合理的に開発するため、深海底鉱業事業活動調整等に関し必要な暫定措置を定めるものであって、衆議院商工委員会提出に係るものであります。  委員会におきましては、質疑討論なく、採決の結果、本法律案全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  

降矢敬雄

1981-06-04 第94回国会 衆議院 本会議 第30号

国民会議民社党国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党の合意に基づき、去る六月二日成案を得、商工委員会提出法律案とすることに決したものであります。  次に、その主な内容について御説明いたします。  その第一は、本法の目的に、「揮発油の使用の節減に寄与」することを加えることであります。  その第二は、営業日制限等に関する点であります。  

野中英二

1978-03-24 第84回国会 衆議院 商工委員会 第10号

それで、この山佐商事というのは一体どういう会社かといいますと、これは、一九七〇年八月二十日衆議院商工委員会提出資料によりますと、商品取引事故総括表というのを出されて、一九六七年四月から六九年十月までの間で最も事故件数が多かったのが、この前私が問題としました例の吉原商品であります。五百八十三件。二番目がこの山佐商事で、四百三十四件であります。ワーストツーである。  

工藤晃

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