2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
全国商工団体連合会、全商連が今年三月に実施をしました調査がございます。コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが、例えば、紹介しますと、来店が大幅に減少し、売上げも大きく下がり、毎月の支払いが大変、これは岩手県の医療品小売です。
全国商工団体連合会、全商連が今年三月に実施をしました調査がございます。コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが、例えば、紹介しますと、来店が大幅に減少し、売上げも大きく下がり、毎月の支払いが大変、これは岩手県の医療品小売です。
全国商工団体連合会、全商連がこの間調べたところでは、実際にもう個人事業主に対しても傷病手当を支給している地方自治体が出てきていると、現時点で九自治体。さらには、一時見舞金を支給している自治体も十一自治体あるというわけです。
全国知事会、それから中小企業家同友会、そして全国商工団体連合会などから、持続化給付金や家賃支援給付金の延長、再支給の要望が高まっています。しかし、今日の午後の予算委員会でも、麻生大臣は答弁の中で、これは断固拒否するという姿勢を崩しておりません。
そして、全国でも、岩手県の奥州市、高知県の南国市、香美市議会などから意見書も出されて、中小企業家同友会、全国商工団体連合会、全商連も、この継続、拡充を求めております。 総理に伺いますけれども、第三次補正予算案というのは、今すぐ緊急に必要なものに組み替えて、再度、給付金を支給する第二弾こそ実施すべきではないですか。いかがでしょうか、総理。
全国商工団体連合会を通して私のところにこうした資料が来たんです。これ、四十枚あって、本当は皆さんに全部見ていただきたいぐらいなんですけれども、こうした写真が何枚も入っていたり、収支計算書であるとか出勤簿もあるんですよね。
宮城県の商工団体連合会で、宮城県内の中小業者の方々から話をお聞きしました。東松島市で民宿をやっているという方は、三月から七月前半は一日中電話が鳴らない日が続いて、東日本大震災のときよりも大変だった、海水浴も禁止となって、常連客も次々とキャンセル、東京からの宿泊がゼロになったショックは大きかった、こういう話をお聞きしました。
そこで、前回質問した際に、日本俳優連合や、セーブ・アワー・スペース、全日本商工団体連合会が十月七日に行った国への要請の中で、文化芸術活動の継続支援事業の申請期日を二〇二一年二月末まで延長してほしい、そして補助上限額の引上げや自己負担金の軽減、廃止などを求めているということを紹介して、政府としての対応はどうなっているかと伺いました。その続きです。
○笠井委員 引き続きということに対して直接的な答えはないんですけれども、全商連、全国商工団体連合会が十月二十八日に発表した営業動向調査の自由記載欄というのがあるんですね。 そこには、もういろいろな声があります。
全国商工団体連合会の調べでは、自民党議員百人以上が、税率の幅とか期限はそれぞれですけれども、消費税減税の必要性を訴えているんですからね。 これはやはり事実をよく知っていただきたいことと、それから、税率の違いをおっしゃいました。
日本俳優連合、セーブ・アワー・スペース、全日本商工団体連合会は、十月七日に行った要請で、申請期日の二〇二一年二月末までの延長、補助上限額の引上げ、自己負担金の軽減、廃止などを求めました。 これらの要望をどのように対応されていらっしゃいますでしょうか。
埼玉県商工団体連合会が昨年八月に実施した調査で、営業所得、つまり収入から必要経費を引いたものが年間三百万円未満の中小事業者が四八・一％を占めていました。四十代夫婦、子供二人で営業所得二百五十七万円のモデル世帯の場合、税や国民年金などを引きますと月十七万円となり、貯金までは回らないんです。この収入減の中、家賃を払う蓄えはないというのが実態です。
○笠井委員 中小企業団体の全国商工団体連合会、全商連も、新型コロナウイルス感染症に罹患した全ての国保加入者に傷病手当を支給すること、必要な費用の全額を国が財政支援をということで、強く求めて要望を出しております。国としてもしっかり行うべきだ、今大臣が、コロナ対策会議で厚労大臣にもそのことをしっかりおっしゃると言ったので、ぜひそのことを言って、政府として踏み切っていただきたいと思います。
この間、中小企業家同友会全国協議会から第二次となる緊急要望・提言を、そして全国商工団体連合会からも要望を受けました。 それでお聞きをするんですけれども、既往債務の条件変更を行った事業者に対して格付変更など不利な扱いをされているという声が寄せられております。こういったことがないように、金融機関への要請を更に強める必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
全国商工団体連合会、全商連の太田義郎会長は、中小企業にとって超弩級の災害が降ってきたようなものだ、こういうふうに緊急の要望を安倍総理と梶山大臣にも寄せているところだと思うんですが、現場ではどんな事態が起こっているか。
全国商工団体連合会から話をお聞きしました。石川県内の温泉旅館は、消費税増税によって忘年会や新年会など例年を下回って、今度は新型コロナウイルスの影響で二月、三月で五百五十名のキャンセルが発生、今後更に増える予想。銀行からの借入れは金利だけの支払にしてもらい、仕入先や取引業者には手形、先日付小切手を発行しているけれども決済が厳しい。
世耕大臣、私、去る五月二十日に、全国商工団体連合会、全商連青年部協議会の若手経営者たちと懇談した際に、こう言われました。給与を上げても、社会保険料負担も上がるために手取りでは上がらない。頑張っている社員からすれば、何で利益が出ても給与が上がらないのかと思うだろう。周りの経営者も、社会保険料が軽減されたら社員の給料を上げたいとみんな言っている。こういう切実な声でありました。
北海道商工団体連合会が行った被害実態アンケートは、僅か一か月で千六十七人から回答が寄せられました。停電によって納期に間に合わず遅延賠償金を支払わなければならなくなった、停電によってカニを廃棄した、売上げが半減をして十年間居酒屋を営業してきたけれども初めて赤字になった、こうした実態が寄せられて、被害の調査をした千人で被害額は三億円を超えるということになりました。
そして、小規模企業基本計画の改定に当たって行われたパブリックコメントでは、社会保険料の負担軽減に関して、全国商工団体連合会の会長から、保険料の滞納で従業員の給与や売掛金が差し押さえられるなどの事態も各地で発生している、一向に軽減策が図られていない、これは行政府の不作為である、早急に軽減策を実施する必要があることを明記すること、こういう厳しい意見が寄せられました。
今回のブラックアウトによる中小企業の被害も甚大で、北海道商工団体連合会の被害アンケート、私も拝見しましたが、声を見ますと、特徴を紹介すると、一つは建設業。停電によって納期に間に合わず、遅延賠償金、工事代金の三％を支払わなければならなかった。二つ目に、室蘭市の宿泊業。工事関係者の予約五十泊分がキャンセルになった。三つ目に、旭川市の青果卸業。
そこで、全国商工団体連合会青年部協議会の全国業者青年実態調査二〇一七というのがありまして、ここに取りまとめたものがあるんですけれども、これによりますと、家業を継ぐというのが五八・九％、継がないというのが一四・二％、迷っているが二六・九％。親世代の事業も決して楽ではないけれども、それでも自分の代で事業を発展させたい。
福島県の商工団体連合会が行った避難指示区域外の営業損害賠償に関する調査では、損害賠償を請求した事業者のうち、二倍で合意をしたという方が約二四％、一倍合意は約七〇％となっています。釣り具店を営んでいる方からは、近所にある阿武隈川は今禁漁続きで釣りをする人そのものが減っている、禁漁はいつまで続くか分からない、それなのに一倍しか賠償されなかった、こうした実態が寄せられています。
全国商工団体連合会が去年行った料飲街アンケートでは、約七割の方がこれ接待基準を見直すべきだと答えております。料飲店の果たす役割についても、地域住民の憩いの場だ、地域での催事の打ち上げなどに利用している、お客にとってはストレス発散の場だと、お客さんにあしたへの活力を取り戻してもらえるという仕事や地域貢献に対する誇りを持って商売をされております。